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大山町では大山町空家等対策推進補助金で解体費の一部が補助されます(補助率・上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください)。
大山町の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 大山町空家等対策推進補助金 |
| 対象建物 | 大山町内に位置し、所有関係が明確で所有権以外の権利が設定されていない「危険家屋等」(周辺に…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 1/2(集落等による特定空家等除却の場合は補助対象事業費の全額) |
| 上限額 | 危険家屋等の除却=30万円/特定空家等の除却(所有者等による)=150万円/特定空家等の除却(集落等による)=300万円 |
| 主な条件 | 所有権以外の権利が設定されていないこと・暴力団員または暴力団もしくは暴力団と密接な関係を有する者は対象外ほか(全5項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 不明(予算の範囲内) |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載なし(窓口で確認) |
| 担当課・電話 | 不明 |
※大山町公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月20日)。
大山町の空き家解体補助金は「大山町空家等対策推進補助金」で、対象の区分によって上限額が違います。
危険家屋等の除却は上限30万円、特定空家等を所有者が除却する場合は上限150万円、集落等が主体となって除却する場合は上限300万円です。
補助率は基本1/2です。集落等による特定空家等の除却では、対象事業費の全額が補助されます。
対象になる家の条件
大山町の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
大山町内に位置し、所有関係が明確で所有権以外の権利が設定されていない「危険家屋等」(周辺に影響を及ぼすおそれがあると町長が認めたもの)または「特定空家等」(法第2条第2項の特定空家等として町長が認定したもの)。
主な条件は次のとおりです。
- 所有権以外の権利が設定されていないこと
- 暴力団員または暴力団もしくは暴力団と密接な関係を有する者は対象外
- 解体事業者等(建設業法の土木工事業・建築工事業・とび土工工事業の許可、または資材再資源化法の県知事登録を受けた事業者)に依頼して除却を行うこと
- 国・県等他団体からの補助金と併用する場合は補助額の扱いが異なる場合がある
- 完了届・実績報告は補助金交付決定日の属する年度の2月末日までに提出すること
大山町で自分の家が対象になるか確かめるには
大山町の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。たいていは職員が現地で傷み具合を点数で調べて(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。「古いだけ」では通らないこともあります。
担当課に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 大山町の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、大山町で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
上限額は、除却する対象によって3段階です。危険家屋等の除却は30万円、所有者が特定空家等を除却する場合は150万円です。集落等が所有者から特定空家等の権利を得て自ら除却する場合は300万円になります。
集落等が最低10年間の賃借権などを得て除却する場合は、補助率も対象事業費の全額まで上がります。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、大山町の補助は約30万円、自己負担は約90万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。大山町でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。
受付期間は不明(予算の範囲内)です。
大山町の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、大山町の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
- 大山町の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、大山町から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
大山町の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。大山町の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
大山町は「町長の認定」がないと補助の入り口に立てない
大山町の補助金は、空き家なら何でも対象になるわけではありません。周辺への影響を町長が認めた「危険家屋等」か、法律に基づき町長が認定した「特定空家等」であることが前提です。
解体を頼む相手にも条件があります。建設業法の許可か、資材再資源化法の県知事登録を受けた解体事業者に頼んでください。
完了届と実績報告は、交付決定日が属する年度の2月末日までに出す必要があります。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
大山町の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
大山町で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。大山町の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに大山町の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
大山町の補助金はいくらもらえますか?
区分によって上限額が違います。危険家屋等は30万円、特定空家等(所有者による除却)は150万円、集落等による除却は300万円です。自分の空き家がどれに当てはまるかは、町のまちづくり課に確認してください。
解体業者はどこに頼んでもいいですか?
いいえ。建設業法の許可か、資材再資源化法の県知事登録を受けた解体事業者に頼む必要があります。依頼する前に、その業者が条件を満たしているか確かめておくと安心です。


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