十日町市の空き家解体補助金【2026年版】|空き家等除却支援事業補助金の補助率・上限額・条件

十日町市の空き家解体補助金|新潟県|補助率・上限額・条件

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十日町市では空き家等除却支援事業補助金で、解体費の1/2が補助されます(上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください)(着工前の申請が必須です)。

目次

十日町市の空き家解体補助金 早見表

項目 内容
制度名 空き家等除却支援事業補助金
対象建物 市内の住宅や店舗などの空き家(附属家のみの除却は対象外)で、過去1年以上使用されていないも…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率 1/2
上限額 居住誘導区域内=30万円/居住誘導区域外=20万円
主な条件 市からの補助金交付決定を受ける前に工事に着手したものは対象外(着工前申請必須)・申込書提出時に見積書の写しが必要ほか(全7項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間 例年春頃に募集(令和8年度は4月13日~5月13日で受付終了)。予算に応じて抽選制
申請書・案内 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話 建設部 都市計画課 特定空家対策係(025-755-5216)

※十日町市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月20日)。

十日町市の空き家解体補助金(空き家等除却支援事業補助金)は補助率1/2で、上限額は居住誘導区域内で30万円・区域外で20万円です。

令和8年度分は、4月13日から5月13日で受付を終えています。申込みが多いと、抽選で交付が決まります。

壊す前に、売れるかを確かめる

十日町市の補助を使っても、解体費用の一部は自己負担になります。古い家のまま買い取ってもらえるなら、解体費用をかけずに手放せます。

どちらが得かは、解体の見積もりと買取の査定を並べると分かります。先にどちらを取るかは、家をどうしたいかで決まります。

家をどうしたいか 先に取るもの
家も土地も手放してよい 買取の査定
土地は残したい・建て替えたい 解体の見積もり(下の3ステップ)

ラクウル(空き家の買取)

こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方

できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。

全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。

十日町市の補助を使うまでの3ステップ

十日町市の今年度の受付は終わっています。次の受付に向けて準備するなら、この順番です。

1
対象になるか、事前の相談・調査を申し込む:十日町市の補助は、申請の前に家の状態を確かめる手続きがあります。建設部 都市計画課 特定空家対策係(025-755-5216)に相談してください。
2
申請に付ける見積書を取る:十日町市の申請には、解体費用の見積書が要ります。見積もりを頼むのは契約ではないので、交付決定の前に取っておいて問題ありません。
3
申請して、交付決定を待つ:交付決定の通知が来るまで、業者と契約・着工してはいけません。

2つ目の見積もりは、1社だけだと金額が妥当か分かりません。何社か並べて比べておくと、申請と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

解体工事比較ナビ

こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方

できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。

利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。

対象になる家の条件

雨戸の閉まった古い空き家のイラスト

十日町市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

市内の住宅や店舗などの空き家(附属家のみの除却は対象外)で、過去1年以上使用されていないもの。公共事業の補助対象になっておらず、建て替え目的でないもの。

主な条件は次のとおりです。

  • 市からの補助金交付決定を受ける前に工事に着手したものは対象外(着工前申請必須)
  • 申込書提出時に見積書の写しが必要
  • 予算を超える申請があった場合は抽選で交付決定(落選した場合は交付を受けられない)
  • 空き家などを所有している人またはその相続人が対象
  • 現住所地の市区町村税を滞納していないこと(市外在住者は居住市町村の納税証明が必要)
  • 敷地内の対象空き家と付随する附属家などを全て除却し更地にする工事であること
  • 市内に事業所・支店・営業所を有し建設業許可または解体工事業登録を受けた事業者が施工すること

十日町市で自分の家が対象になるか確かめるには

十日町市の補助には独自の条件があります。上の条件のどれに当てはまるか、担当課で確かめてください。

建設部 都市計画課 特定空家対策係(025-755-5216)に電話するときは、次の2つを聞いておくと手続きを進めやすくなります。

  • 十日町市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
  • 見積書は何社分・どんな形式が要るか、十日町市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

電卓と家計ノートを前に費用を考える人のイラスト

補助率は1/2、上限額は居住誘導区域内=30万円/居住誘導区域外=20万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

十日町市の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、十日町市の補助は約30万円、自己負担は約90万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

申請の順番と落とし穴

十日町市は着工前の申請が必須です。交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。

受付については、公式サイトに「例年春頃に募集(令和8年度は4月13日~5月13日で受付終了)。予算に応じて抽選制」とあります。

十日町市の解体補助金を使うときの流れ

手順は上の「十日町市の補助を使うまでの3ステップ」のとおりです。工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取ります。

十日町市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。十日町市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

十日町市は「申し込めば必ずもらえる」わけではない

十日町市の解体補助金は、先着順ではなく抽選制です。予算を超える申込みがあると抽選になり、外れると交付を受けられません。

対象は、1年以上使われていない空き家全般です。「特定空家等」に認定されている必要は必ずしもありません。ただ、公共事業の補助対象になっている建物や、建て替え目的の解体は対象外です。

令和8年度分の受付はもう終わっています。次は、例年春ごろとされる募集を待つことになります。

解体する前に確かめること

古い家の前で見積書を見比べる人のイラスト

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

十日町市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは十日町市の改葬許可申請にまとめています。

十日町市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

十日町市のこの補助の対象にならなかった家は、補助なしでいくらかかるかを見積もりで確かめるか、壊さずに売れるかを先に調べると、次の判断がしやすくなります。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。十日町市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

壊さずに十日町市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

よくある質問

十日町市の空き家解体補助金は今から申し込めますか?

令和8年度分の受付はもう終わっています。十日町市の募集は例年春ごろなので、次の案内が出る時期を担当課に確かめておいてください。

申込みをすれば補助を受けられますか?

必ず受けられるわけではありません。十日町市は、予算を超える申込みがあると抽選で交付を決めます。抽選に外れると、補助を受けられません。

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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