船橋市の解体補助金は最大30万円|申請の流れと見積書【2026年版】

船橋市の空き家解体補助金|千葉県|補助率・上限額・条件

※本記事にはプロモーションが含まれます

船橋市では船橋市木造住宅除却助成事業で、解体費の23%・上限30万円が補助されます(着工前の申請が必須です)。

目次

船橋市の空き家解体補助金 早見表

項目 内容
制度名 船橋市木造住宅除却助成事業
対象建物 市内で昭和56年5月以前に新築された平屋または2階建ての木造住宅(在来軸組工法、一戸建てま…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率 23%
上限額 30万円
主な条件 除却工事の契約前に交付申請書を提出し、交付決定通知書を受け取る必要がある(着工前申請必須。交付決定前の契約・着手は助成対象外)・所有者(法人を除く)であり、市税の滞納がないことほか(全7項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間 令和8年度分は受付中(締切令和8年11月30日、予算到達次第終了)
申請書・案内 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話 建築指導課 耐震係(047-436-2632)

※船橋市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月20日)。

船橋市の空き家解体補助金は「木造住宅除却助成事業」で、補助率23%・上限30万円です。

令和8年度分は締切11月30日まで受付中ですが、予算に達した時点で終了します。

壊す前に、売れるかを確かめる

船橋市の補助を使っても、解体費用の一部は自己負担になります。古い家のまま買い取ってもらえるなら、解体費用をかけずに手放せます。

どちらが得かは、解体の見積もりと買取の査定を並べると分かります。先にどちらを取るかは、家をどうしたいかで決まります。

家をどうしたいか 先に取るもの
家も土地も手放してよい 買取の査定
土地は残したい・建て替えたい 解体の見積もり(下の3ステップ)

ラクウル(空き家の買取)

こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方

できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。

全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。

船橋市の補助を使うまでの3ステップ

船橋市の補助は、次の順番で進みます。どこまで進んでいるかを確かめてから動いてください。

1
対象になるか、事前の相談・調査を申し込む:船橋市の補助は、申請の前に家の状態を確かめる手続きがあります。建築指導課 耐震係(047-436-2632)に相談してください。
2
解体費用の見積もりを取る:自己負担がいくらになるかは、解体費用で決まります。見積もりを頼むのは契約ではないので、申請の前に取っておくと準備が進みます。
3
申請して、交付決定を待つ:交付決定の通知が来るまで、業者と契約・着工してはいけません。

2つ目の見積もりは、1社だけだと金額が妥当か分かりません。何社か並べて比べておくと、申請と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

解体工事比較ナビ

こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方

できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。

利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。

対象になる家の条件

雨戸の閉まった古い空き家のイラスト

船橋市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

市内で昭和56年5月以前に新築された平屋または2階建ての木造住宅(在来軸組工法、一戸建てまたは住居部分が延べ面積1/2以上の併用住宅)で、耐震診断調査票により倒壊の危険性があると判断されたもの、または耐震診断士による耐震診断結果で上部構造評点1.0未満のもの。

主な条件は次のとおりです。

  • 除却工事の契約前に交付申請書を提出し、交付決定通知書を受け取る必要がある(着工前申請必須。交付決定前の契約・着手は助成対象外)
  • 所有者(法人を除く)であり、市税の滞納がないこと
  • 所有者が複数いる場合は全員の同意が必要
  • 建築基準法等に違反している住宅、過去に耐震改修の助成金・貸付金を利用したことがある住宅は対象外
  • 枠組壁工法(ツーバイフォー)や丸太組構法は対象外
  • 施工者は建設業法上の許可業者または解体工事業登録業者
  • 令和8年度分の受付締切は令和8年11月30日、ただし予算に達し次第締切

船橋市で自分の家が対象になるか確かめるには

船橋市の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。一般的には、耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象です。

建築指導課 耐震係(047-436-2632)に電話するときは、次の2つを聞いておくと手続きを進めやすくなります。

  • 船橋市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
  • 見積書は何社分・どんな形式が要るか、船橋市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

電卓と家計ノートを前に費用を考える人のイラスト

補助率は23%、上限額は30万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、船橋市の補助は約27.6万円、自己負担は約92.4万円です。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

申請の順番と落とし穴

船橋市は着工前の申請が必須です。交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。

受付については、公式サイトに「令和8年度分は受付中(締切令和8年11月30日、予算到達次第終了)」とあります。

船橋市の解体補助金を使うときの流れ

手順は上の「船橋市の補助を使うまでの3ステップ」のとおりです。工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取ります。

船橋市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

船橋市の補助は最大30万円。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。船橋市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

船橋市は工法によって対象から外れることがある

船橋市の助成の対象は、昭和56年5月以前に建てられた在来軸組工法の木造住宅です。枠組壁工法(いわゆるツーバイフォー)や丸太組構法の住宅は対象外です。

耐震診断調査票による自己判定でも、専門家の診断で上部構造評点1.0未満と確認できた場合でも申請できます。ただ、どちらも交付決定通知を受け取る前に工事の契約を結ぶと、助成の対象外になります。

令和7年に始まったばかりの制度で、所有者が実際に住んでいることは要件になっていません。

解体する前に確かめること

古い家の前で見積書を見比べる人のイラスト

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

船橋市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは船橋市の改葬許可申請にまとめています。

船橋市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

船橋市のこの補助の対象にならなかった家は、補助なしでいくらかかるかを見積もりで確かめるか、壊さずに売れるかを先に調べると、次の判断がしやすくなります。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。船橋市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

壊さずに船橋市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

よくある質問

実家がツーバイフォー工法かどうかわかりません。対象になりますか?

船橋市の助成の対象は在来軸組工法の木造住宅で、枠組壁工法(ツーバイフォー)や丸太組構法は対象外です。建築時の図面や確認済証で工法を確かめられないときは、担当課に相談してみてください。

令和8年度分はいつまで申請できますか?

締切は令和8年11月30日ですが、予算に達するとそれより前に受付が終わることがあります。着工前の交付決定が前提なので、早めに相談してください。

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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