※本記事にはプロモーションが含まれます
新城市では新城市居住誘導区域内空き家解体促進事業費補助金で、上限40万円まで解体費が補助されます（補助率は公式サイトに明記がありません）（着工前の申請が必須です）。
新城市の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 新城市居住誘導区域内空き家解体促進事業費補助金 |
| 対象建物 | 立地適正化計画に定める居住誘導区域内に立地する空き家で、住宅または併用住宅(併用住宅の場合…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 不明 |
| 上限額 | 40万円 |
| 主な条件 | 補助金の申請前に解体工事に着手した場合は補助対象外(着工前申請必須)・市内業者による解体工事であることほか(全3項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 不明 |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 建設部 都市計画課（0536-23-7640） |
※新城市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
新城市の空き家解体補助金は「新城市居住誘導区域内空き家解体促進事業費補助金」です。上限40万円です(補助率は公式サイトに記載が見当たりませんでした)。
対象は、立地適正化計画の「居住誘導区域内」にある空き家だけです。市内全域が対象ではありません。
対象になる家の条件
新城市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
立地適正化計画に定める居住誘導区域内に立地する空き家で、住宅または併用住宅(併用住宅の場合、店舗等の床面積が延べ床面積の2分の1未満)。1年以上使用されていない空き家。市内業者が行う解体工事であること。敷地内の建築物・埋設物・工作物・立木等すべてを除却し更地にする工事であること。建替のための解体工事でないこと。
主な条件は次のとおりです。
- 補助金の申請前に解体工事に着手した場合は補助対象外(着工前申請必須)
- 市内業者による解体工事であること
- 対象は居住誘導区域内の空き家に限られる(市内全域ではない)
新城市で自分の家が対象になるか確かめるには
新城市の補助には独自の条件があります。上の条件のどれに当てはまるか、担当課で確かめてみてください。
建設部 都市計画課(0536-23-7640)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 新城市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、新城市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
上限額は40万円です(補助率は公式サイトに書かれていません)。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
申請の順番と落とし穴
ここがいちばん大事です。新城市は着工前の申請が必須で、交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。
新城市の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、新城市の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に、自分の家が対象になるかを確かめる
- 新城市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、新城市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
新城市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
新城市の補助は最大40万円。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。新城市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
新城市はまず「居住誘導区域」に入っているかどうかから
この補助金は、市内のどこの空き家でも使えるわけではありません。立地適正化計画で定めた居住誘導区域内の空き家だけが対象です。
解体工事は市内業者に頼むことが条件です。敷地内の建築物や工作物、立木なども含めて、すべて除却して更地にする工事でなければなりません。
建替えのための解体は対象外です。申請は着工前に済ませてください。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
新城市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは新城市の改葬許可申請にまとめています。
新城市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。新城市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに新城市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
新城市ならどこでも空き家の解体補助を受けられますか?
そうとは限りません。対象は居住誘導区域内の空き家だけで、市内全域ではありません。まず空き家が区域内にあるかを担当課に確かめてください。
解体業者はどこに頼んでも補助の対象になりますか?
なりません。市内業者が行う解体工事であることが条件です。市外の業者に頼むと対象外になるので、業者を決める前に確かめてください。
コメント