足立区の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

足立区の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

足立区の改葬許可申請の窓口は、戸籍住民課の戸籍届出係です。区の案内は「戸籍関係の届出一覧」の一項目で、出生や婚姻の届出と同じ並びにあります。

お墓の話なのに戸籍の窓口、と戸惑うかもしれません。でも、それで合っています。

目次

足立区の改葬許可申請 早見表

項目 足立区の場合
申請窓口 戸籍住民課 戸籍届出係
電話 03-3880-5065(直)
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※足立区公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月4日)。

足立区に出す前に、そろえておくもの

区がそろえるよう書いているのは、申請書が1通と、証明書が二つです。いま遺骨を埋葬または預けている寺の証明書と、改葬先の使用証明書です。

証明書はどちらも自分では書けません。寺や霊園の管理者に出してもらいます。ここで日数が読めなくなりがちなので、先に声をかけておくと話が早いです。

届出人になれるのは墓地の使用者です。申請書は区の案内ページの関連PDFファイルからダウンロードできます。A4サイズで印刷するよう指定があるので、縮小して印刷しないでください。

必要な書類

足立区が案内している書類は次のとおりです。

  • 申請書:1通(ページの「関連PDFファイル」からダウンロードできます)
  • 添付書類:骨を埋葬または預けてある寺の証明書及び改葬先の使用証明書

様式は公式サイトから入手できます(足立区 改葬許可申請書)。

足立区の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

足立区で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、足立区から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。足立区へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

足立区で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

足立区への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、東京都から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、足立区での扱いは戸籍住民課 戸籍届出係に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

足立区の公式サイトには、改葬許可証の手数料の記載がありません。金額は戸籍住民課 戸籍届出係(03-3880-5065(直))へ直接ご確認ください。

なお「書いていない=無料」とは限りません。当サイトが調べた範囲では、手数料は自治体によって扱いが分かれています。

東京都内の手数料の実態(当サイト調べ)

東京都内の62市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが15自治体(日野市・日の出町・町田市・福生市・羽村市など)、公式サイトに記載が無かったのが47自治体でした。

金額を公表していた自治体は、いずれも無料と案内していました。

足立区でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

足立区のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、足立区まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

郵送で受け付けてもらえるかどうかは、足立区の案内には書かれていません。窓口へ行けるかどうかで段取りが変わるので、遠方にお住まいなら戸籍住民課戸籍届出係へ先に電話で確認してください。

届出先は、遺骨を埋葬または預けてある寺の所在地の役所です。区内の墓地から動かすなら、行き先は足立区になります。

東京都内の近隣市区町村

お墓が足立区以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 練馬区(区民部 戸籍住民課 戸籍第一係/手数料記載なし)
  • 板橋区(区民文化部 戸籍住民課 戸籍係/手数料記載なし)
  • 葛飾区(地域振興部 戸籍住民課 戸籍届出係(葛飾区役所2階 217番窓口)/手数料記載なし)
  • 江戸川区(生活振興部 区民課(各事務所の戸籍住民係)/手数料記載なし)
  • 荒川区(区民生活部戸籍住民課戸籍係/手数料記載なし)
  • 北区(区民部 戸籍住民課 戸籍係/手数料記載なし)

東京都全市区町村の一覧は東京都の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 足立区への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

足立区に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

足立区のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。足立区で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。足立区には空き家の解体費用に使える補助金があります(不燃化特区内の解体・建築費等の助成(老朽建築物の解体費用助成)・補助率不明(単価基準あり)・上限最大280万円(実際の経費または単価(木造28,000円/平方メートル、軽量鉄骨造41,000円/平方メートル)×延床面積のいずれか少ない額))。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 足立区の空き家解体補助金

よくある質問

足立区の改葬許可申請書はどこで手に入りますか?

足立区の案内ページにある関連PDFファイルからダウンロードできます。印刷はA4サイズで、と区が指定しています。用紙サイズを変えて印刷すると受け付けてもらえないことがあるので、そこだけ気をつけてください。

足立区に改葬許可を申請できるのは誰ですか?

足立区の案内では、届出人は墓地の使用者です。名義が親のままで、その親がすでに亡くなっている、といった迷う場面もあります。そのときは自己判断で書き進めず、戸籍住民課戸籍届出係に事情を伝えて確認してください。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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