瀬戸市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

瀬戸市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

瀬戸市の改葬許可申請の窓口は、環境課の衛生係です。ここで手続きするのは、いま遺骨が市内の墓地・納骨堂に納められている場合です。他市の墓地から市内へ移すなら、手続きはその市町村で行います。

交付までは書類審査で1〜2週間程度かかります。日程は後ろから逆算してください。

目次

瀬戸市の改葬許可申請 早見表

項目 瀬戸市の場合
申請窓口 環境課 衛生係
電話 0561-88-2660
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 可
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※瀬戸市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月11日)。

瀬戸市が念を押しているのは、改葬許可証を「誰に渡すか」

改葬許可証は、遺骨を移す先の墓地・納骨堂に納めるときに提出するものです。元の墓地から遺骨を取り出すときに出すものではない、と瀬戸市ははっきり書いています。

提出書類は、改葬許可申請書とその別紙、墓地・納骨堂の管理者の証明です。証明は、申請書の墓地等管理者欄に書いてもらうか、埋蔵証明書等を発行してもらいます。

墓地等使用者以外が申請するなら、承諾書が加わります。申請者以外が窓口へ持っていくなら、委任状も必要です。

必要な書類

瀬戸市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書
  • 改葬許可申請書(別紙)
  • 墓地・納骨堂の管理者の証明(改葬許可申請書の墓地等管理者欄に証明してもらうか、埋蔵証明書等を発行してもらう)
  • 承諾書(墓地等使用者以外が申請するとき)
  • 委任状(申請者以外の方が窓口で提出するとき)

様式は公式サイトから入手できます(瀬戸市 改葬許可申請書)。

瀬戸市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

瀬戸市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、瀬戸市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。瀬戸市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

瀬戸市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

瀬戸市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、愛知県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、瀬戸市での扱いは環境課 衛生係に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

瀬戸市の公式サイトには、改葬許可証の手数料の記載がありません。金額は環境課 衛生係(0561-88-2660)へ直接ご確認ください。

なお「書いていない=無料」とは限りません。当サイトが調べた範囲では、手数料は自治体によって扱いが分かれています。

愛知県内の手数料の実態(当サイト調べ)

愛知県内の54市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが4自治体(東栄町・東海市・東浦町・犬山市)、金額を明記していたのが4自治体(津島市は300円、南知多町は300円、一宮市は300円、稲沢市は200円)、公式サイトに記載が無かったのが46自治体でした。

金額が公表されていた自治体では300円・300円・300円でした。

瀬戸市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

瀬戸市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、瀬戸市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

郵送でも受け付けています。宛先は瀬戸市追分町64番地の1、瀬戸市役所の環境課墓地担当者あてです。

ただ、手数料の記載は市のページにありません。封筒に何を入れるか、お金が要るかどうかを、投函する前に環境課衛生係(0561-88-2660)へ聞いておくと、封筒を往復させずに済みます。

審査に1〜2週間程度かかるので、余裕をもって送ってください。

愛知県内の近隣市区町村

お墓が瀬戸市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 一宮市(一宮市霊園管理事務所/手数料300円)
  • 半田市(環境水道部 環境課環境担当/手数料記載なし)
  • 岡崎市(保健部 保健政策課 施設係/手数料記載なし)
  • 豊橋市(福祉部 福祉政策課/手数料記載なし)
  • 春日井市(市民生活部 戸籍住民課/手数料記載なし)
  • 豊川市(市民部 市民課/手数料記載なし)

愛知県全市区町村の一覧は愛知県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 瀬戸市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

瀬戸市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

瀬戸市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。瀬戸市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。瀬戸市には空き家の解体費用に使える補助金があります(老朽空き家等解体補助金・補助率4/5・上限60万円)。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 瀬戸市の空き家解体補助金

よくある質問

瀬戸市の改葬許可証は、お墓から遺骨を取り出すときに提出するのですか?

いいえ。遺骨を移す先の墓地・納骨堂に納めるときに提出するものです。瀬戸市は、元の墓地から取り出すときに出すものではないと明記しています。

取り出しの日に間に合わなくても手は止まりませんが、納める日には必要です。

市営の春雨墓苑から改葬するときは、何が違いますか?

春雨墓苑から改葬する場合は、事前に埋蔵届が提出されている必要があります。提出済みかどうかは環境課で確認できます。

埋蔵の証明は瀬戸市が行うので、申請書の証明欄は空白のまま出してかまいません。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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