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新得町では廃屋解体撤去事業補助で、解体費の1/2(千円未満切り捨て)が補助されます（上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）（着工前の申請が必須です）。
新得町の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 廃屋解体撤去事業補助 |
| 対象建物 | 建築後概ね30年以上が経過し、新得町固定資産課税台帳に登録されている個人等が所有する居住建…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 1/2(千円未満切り捨て) |
| 上限額 | 90万円(令和8年4月1日改正、上限単価は居住建物11,000円/m2・附属建物4,200円/m2) |
| 主な条件 | 解体工事を行う前に補助金交付申請書を提出し、事前に審査を受けること(着工前申請必須、交付決定後に着工)・所有者が町税等を滞納していないことほか(全12項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 令和13年3月31日まで実施。各年度末日までに完了する工事が対象 |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 町民課（0156-64-0528） |
※新得町公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
新得町の解体補助金は「廃屋解体撤去事業補助」で、補助率1/2・上限90万円です。
令和8年4月1日の改正で、上限額が70万円から90万円に引き上げられ、算定単価も見直されました。制度は令和13年3月31日まで実施されます。
対象になる家の条件
新得町の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
建築後概ね30年以上が経過し、新得町固定資産課税台帳に登録されている個人等が所有する居住建物(専用住宅・併用住宅の居住部分)及び附属建物(物置・車庫等)で、現に居住していないもの。事業の用に供していたものでないこと。
主な条件は次のとおりです。
- 解体工事を行う前に補助金交付申請書を提出し、事前に審査を受けること(着工前申請必須、交付決定後に着工)
- 所有者が町税等を滞納していないこと
- 借地の場合は土地所有者の同意を得ていること
- 公的補償費の対象でないこと
- 関連または重複する補助を受けていないこと
- 町内事業者による解体工事であること
- 5年以内の家屋等の建て替え、または太陽光発電事業のための工事は対象外
- 附属建物のみの解体は対象外
- 解体後、建物滅失の登記を行うこと
- 解体後、土地を売却等の活用に努めること(空き地維持の場合は清潔に管理)
- 町外居住の場合は町内に居住する土地管理人を指定すること
- 工事完了日から30日以内または交付申請年度の3月末のいずれか早い日までに実績報告書を提出
新得町で自分の家が対象になるか確かめるには
新得町の補助には独自の条件があります。上の条件のどれに当てはまるか、担当課で確かめてみてください。
町民課(0156-64-0528)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 新得町の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、新得町で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は1/2(千円未満切り捨て)、上限額は90万円(令和8年4月1日改正、上限単価は居住建物11,000円/m2・附属建物4,200円/m2)です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、新得町の補助は約60万円、自己負担は約60万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
ここがいちばん大事です。新得町は着工前の申請が必須で、交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。
受付については、公式サイトに「令和13年3月31日まで実施。各年度末日までに完了する工事が対象」とあります。
新得町の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、新得町の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に、自分の家が対象になるかを確かめる
- 新得町の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、新得町から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
新得町の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。新得町の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
新得町は「建て替え」と「太陽光発電目的」の解体を対象外にしている
新得町のこの補助金は、5年以内に家屋を建て替えるための解体や、太陽光発電事業のための解体は対象外です。附属建物だけを解体する工事も対象になりません。
対象は、建築後おおむね30年以上たち、固定資産課税台帳に登録されている個人等所有の居住建物と、物置・車庫などの附属建物です。
解体後は建物滅失の登記をして、土地の売却など活用に努めることも求められます。町外に住んでいる場合は、町内に住む土地管理人を指定する必要があります。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
新得町の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
新得町で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。新得町の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに新得町の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
新得町の補助金の上限額はいくらですか?
上限額は90万円です。令和8年4月1日の改正で、それまでの70万円から引き上げられ、算定単価も見直されました。
新得町の補助金で対象にならない解体はありますか?
5年以内に建て替えるための解体や、太陽光発電事業のための解体は対象外です。附属建物だけを解体する工事も対象になりません。
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