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小川村では小川村危険廃屋解体撤去補助金(廃屋解体事業補助金)で解体費の一部が補助されます（補助率・上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）（着工前の申請が必須です）。
小川村の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 小川村危険廃屋解体撤去補助金(廃屋解体事業補助金) |
| 対象建物 | 所有者等が現に居住その他の用に供しない建物(住宅・土蔵・車庫・店舗・事務所・物置等)で、周…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 解体撤去業者に委託する場合=10分の2/自主施工の場合=10分の10(延床面積1㎡あたり900円換算) |
| 上限額 | 20万円(業者委託・自主施工とも共通) |
| 主な条件 | 解体撤去工事着手前に工事計画書(様式第1号)の提出と村長の承認が必須(着工前申請必須)・計画書には解体撤去工事見積書、着手前の現況写真、登記事項証明書又は固定資産税課税台帳記載事項の証明書、納税証明書等の添付が必要ほか(全7項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 予算の範囲内 |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 総務課 総合戦略推進室（026-269-2323） |
※小川村公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
小川村の空き家解体補助金は「小川村危険廃屋解体撤去補助金」です。上限は、業者委託でも自主施工でも20万円です。
補助率は方法で変わります。業者に頼むと10分の2、自分で解体する自主施工なら延床面積1㎡あたり900円換算で10分の10です。
対象になる家の条件
小川村の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
所有者等が現に居住その他の用に供しない建物(住宅・土蔵・車庫・店舗・事務所・物置等)で、周囲に危険を及ぼすおそれがあり、屋根・柱その他の主要構造部が朽ちる等により使用することが不能であるもの(=危険廃屋)。個人が所有するもので、建替え目的でないこと、土地の譲渡目的でないこと、公共事業等の補償対象でないこと。
主な条件は次のとおりです。
- 解体撤去工事着手前に工事計画書(様式第1号)の提出と村長の承認が必須(着工前申請必須)
- 計画書には解体撤去工事見積書、着手前の現況写真、登記事項証明書又は固定資産税課税台帳記載事項の証明書、納税証明書等の添付が必要
- 村税等を滞納していないこと
- 危険廃屋の所有者と土地の所有者が異なる場合は土地所有者の同意書が必要
- 補助金の交付は補助対象者1人につき1回限り(ただし所有者から解体撤去を委任された者を除く)
- 交付決定には解体撤去後の土地を適切に管理することが条件として付される
- 完了の日から30日以内に事業実績報告書・収支決算書・工事請負契約書・廃棄物処分証明書類・完了写真等を添えて交付申請書を提出すること
小川村で自分の家が対象になるか確かめるには
小川村の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。たいていは職員が現地で傷み具合を点数で調べて(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。「古いだけ」では通らないこともあります。
総務課 総合戦略推進室(026-269-2323)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 小川村の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、小川村で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は解体撤去業者に委託する場合=10分の2/自主施工の場合=10分の10(延床面積1㎡あたり900円換算)、上限額は20万円(業者委託・自主施工とも共通)です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
小川村の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、小川村の補助は約20万円、自己負担は約100万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
ここがいちばん大事です。小川村は着工前の申請が必須で、交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。
受付期間は予算の範囲内です。
小川村の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、小川村の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に、自分の家が対象になるかを確かめる
- 小川村の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、小川村から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
小川村の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
小川村の補助は最大20万円。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。小川村の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
小川村は自分で解体すると補助率が上がる
小川村のこの補助金は、解体撤去業者に委託すると補助率が10分の2です。自主施工なら、延床面積1㎡あたり900円換算で10分の10まで上がります。ただし上限額はどちらも20万円です。
対象は、屋根や柱などの主要構造部が朽ちて使えない「危険廃屋」です。建て替えや土地の譲渡が目的の解体は対象になりません。
工事を始める前に工事計画書(様式第1号)を出して、村長の承認を受けてください。見積書、着手前の現況写真、登記事項証明書なども添えて出します。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
小川村の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
小川村で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。小川村の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに小川村の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
小川村の補助金は自分で解体しても対象になりますか？
なります。自主施工なら延床面積1㎡あたり900円換算で10分の10が補助され、業者委託の10分の2より補助率が高くなります。ただし上限額はどちらも20万円です。
補助金の交付は何回でも受けられますか？
原則1人につき1回限りです。ただし、所有者から解体撤去を任された人が申請する場合はこの限りではありません。
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