燕市の空き家解体補助金【2026年版】｜管理不全空き家等解体・改修費助成金(解体)の補助率・上限額・条件

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燕市では管理不全空き家等解体・改修費助成金(解体)で、解体費の1/2以内が補助されます（上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。

燕市の空き家解体補助金 早見表

項目	内容
制度名	管理不全空き家等解体・改修費助成金(解体)
対象建物	燕市空き家等の適正管理及びまちなか定住促進に関する条例施行規則の基準により『管理不全空き家…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率	1/2以内
上限額	50万円(管理不全空き家に認定されてから3年以内の解体は25万円加算で最大75万円)
主な条件	助成対象工事の着手前に申請(交付決定)が必須。交付決定日以降に着手する工事のみ対象・市内事業者に請け負わせた30万円以上(消費税を除く)の解体工事等が対象ほか(全7項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間	令和8年4月1日~令和8年12月28日(土日祝を除く8:30~17:15)
申請書・案内	公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話	都市整備部 都市計画課 空き家等対策推進室（0256-77-8264）

※燕市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。

燕市の空き家解体補助金(管理不全空き家等解体・改修費助成金)は、補助率1/2以内・上限50万円です。認定から3年以内の解体なら25万円が加算され、最大75万円になります。

対象は、市が「管理不全空き家等」と認定した建物だけです。古い、空いているというだけでは対象になりません。

対象になる家の条件

燕市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

燕市空き家等の適正管理及びまちなか定住促進に関する条例施行規則の基準により『管理不全空き家等』に認定され、解体及び撤去の指導対象となる建物を含んでいるもの。

主な条件は次のとおりです。

• 助成対象工事の着手前に申請(交付決定)が必須。交付決定日以降に着手する工事のみ対象
• 市内事業者に請け負わせた30万円以上(消費税を除く)の解体工事等が対象
• 助成対象工事完了後、燕市空き家・空き地活用バンクに登録すること(跡地に国有地・公有地を含む場合は管理者との協議結果報告書、借地の場合は土地所有者による登録が必要)
• 令和8年度内に実績報告書を提出できること
• 申請者は管理不全空き家等の所有者、所有者の3親等以内の親族もしくはその相続人、または固定資産税の納税義務者であること
• 市税を滞納していないこと
• 宅地建物取引業を営んでいない者であること

燕市で自分の家が対象になるか確かめるには

燕市の補助は、空家法で「特定空家等」などに認定された家を対象にしたタイプです。ちなみに、特定空家に認定されて勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減(住宅用地の特例)が外れることがあります。

都市整備部 都市計画課 空き家等対策推進室(0256-77-8264)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。

• 燕市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
• 見積書は何社分・どんな形式が要るか、燕市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

補助率は1/2以内、上限額は50万円(管理不全空き家に認定されてから3年以内の解体は25万円加算で最大75万円)です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、燕市の補助は約50万円、自己負担は約70万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

申請の順番と落とし穴

解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。燕市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。

受付については、公式サイトに「令和8年4月1日~令和8年12月28日(土日祝を除く8:30~17:15)」とあります。

燕市の解体補助金を使うときの流れ

だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、燕市の要綱と担当課で確かめてください。

1. 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
2. 燕市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
3. 見積書などを付けて申請し、燕市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)

燕市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。燕市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

燕市は解体後の「バンク登録」も条件に入っている

燕市の助成は、市の認定を受けた「管理不全空き家等」であることが前提です。認定から3年以内に解体すると、25万円が加算されます。3年を過ぎると加算は付かないので、解体の時期は早めに決めておいてください。

見落としやすいのが、工事完了後に燕市空き家・空き地活用バンクへの登録が要るという条件です。跡地を貸したり売ったりする予定がなく、非公開で持ち続けたいなら、この要件が合わないことがあります。

施工は、市内事業者への30万円以上の工事に限られます。ここも確かめておいてください。

解体する前に確かめること

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

燕市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは燕市の改葬許可申請にまとめています。

燕市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。燕市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

壊さずに燕市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。