杉並区の空き家解体補助金【2026年版】|木造住宅密集地域等の除却建物への助成制度の補助率・上限額・条件

杉並区の空き家解体補助金|東京都|補助率・上限額・条件

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杉並区では木造住宅密集地域等の除却建物への助成制度で、解体費の1/2が補助されます(上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください)。

目次

杉並区の空き家解体補助金 早見表

項目 内容
制度名 木造住宅密集地域等の除却建物への助成制度
対象建物 対象地域(不燃化特区内:杉並第六小学校周辺地区・方南一丁目地区、及び一般対象地域の指定エリ…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率 1/2
上限額 150万円(高円寺北三丁目は200万円)
主な条件 対象建物を除却しその敷地を更地にする工事が対象・事前に区の簡易診断を受けていることほか(全3項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間 令和8年度受付期間:4月1日(水)〜12月18日(金)
申請書・案内 公式サイトに掲載なし(窓口で確認)
担当課・電話 都市整備部市街地整備課耐震改修担当(03-3312-2111)

※杉並区公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月20日)。

杉並区の空き家解体補助金は「木造住宅密集地域等の除却建物への助成制度」です。補助率1/2、上限150万円(高円寺北三丁目は200万円)です。

令和8年度の受付期間は、4月1日から12月18日までです。

壊す前に、売れるかを確かめる

杉並区の補助を使っても、解体費用の一部は自己負担になります。古い家のまま買い取ってもらえるなら、解体費用をかけずに手放せます。

どちらが得かは、解体の見積もりと買取の査定を並べると分かります。先にどちらを取るかは、家をどうしたいかで決まります。

家をどうしたいか 先に取るもの
家も土地も手放してよい 買取の査定
土地は残したい・建て替えたい 解体の見積もり(下の3ステップ)

ラクウル(空き家の買取)

こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方

できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。

全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。

杉並区の補助を使うまでの3ステップ

杉並区の補助は、次の順番で進みます。どこまで進んでいるかを確かめてから動いてください。

1
耐震診断の結果があるか確かめる:杉並区の補助は、古い耐震基準の家が対象です。耐震診断の結果が要るかどうかも含めて、都市整備部市街地整備課耐震改修担当(03-3312-2111)に相談してください。
2
解体費用の見積もりを取る:自己負担がいくらになるかは、解体費用で決まります。見積もりを頼むのは契約ではないので、申請の前に取っておくと準備が進みます。
3
申請して、交付決定を待つ:業者と契約・着工してよい時期は、申請の前に担当課で確かめてください。

2つ目の見積もりは、1社だけだと金額が妥当か分かりません。何社か並べて比べておくと、申請と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

解体工事比較ナビ

こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方

できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。

利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。

対象になる家の条件

雨戸の閉まった古い空き家のイラスト

杉並区の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

対象地域(不燃化特区内:杉並第六小学校周辺地区・方南一丁目地区、及び一般対象地域の指定エリア。区が示す地図のオレンジ地域が対象で灰色地域は除く)にある、昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準の平屋または2階建て木造建物で、区の簡易診断の結果、倒壊の危険性があることが確認された建物。空き家であることの明記はなし。

主な条件は次のとおりです。

  • 対象建物を除却しその敷地を更地にする工事が対象
  • 事前に区の簡易診断を受けていること
  • 令和8年度受付期間は4月1日〜12月18日で、令和9年2月末までに完了実績報告ができる除却工事のみ受付

杉並区で自分の家が対象になるか確かめるには

杉並区の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。一般的には、耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象です。

都市整備部市街地整備課耐震改修担当(03-3312-2111)に電話するときは、次の2つを聞いておくと手続きを進めやすくなります。

  • 杉並区の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
  • 見積書は何社分・どんな形式が要るか、杉並区で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

電卓と家計ノートを前に費用を考える人のイラスト

補助率は1/2、上限額は150万円(高円寺北三丁目は200万円)です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、杉並区の補助は約60万円、自己負担は約60万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

申請の順番と落とし穴

解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。杉並区でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。

受付については、公式サイトに「令和8年度受付期間:4月1日(水)〜12月18日(金)」とあります。

杉並区の解体補助金を使うときの流れ

手順は上の「杉並区の補助を使うまでの3ステップ」のとおりです。工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取ります。

杉並区の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。杉並区の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

杉並区は「地図の色」と「受付期間の締め切り」を見落とすと使えない

対象は、区が示す地図でオレンジに塗られた地域だけです。灰色の地域は対象外です。同じ町内でも、道を挟んで対象かどうかが分かれることがあります。

令和8年度の受付期間は、4月1日から12月18日までです。しかも、令和9年2月末までに完了実績報告ができる工事だけが対象です。年末近くに動き出すと間に合わないかもしれないので、早めに動くのがおすすめです。

事前に区の簡易診断を受けて、倒壊の危険性が確認されていることも条件です。

解体する前に確かめること

古い家の前で見積書を見比べる人のイラスト

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

杉並区の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

杉並区で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

杉並区のこの補助の対象にならなかった家は、補助なしでいくらかかるかを見積もりで確かめるか、壊さずに売れるかを先に調べると、次の判断がしやすくなります。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。杉並区の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

壊さずに杉並区の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。

相続した家で、相続の手続きから売却まで1か所に相談したい場合は、こちらの窓口もあります。

ハックベリーズ不動産

こんな方に 東京都・埼玉県にある相続した家を売りたい方、相続の手続きがまだ済んでいない方

できること 相続不動産の売却を扱う不動産会社に、無料で査定・相談の予約ができます。相続の手続きから売却まで、まとめて相談できると案内されています。

対応は東京都・埼玉県の物件のみ。完全予約制で、オンライン相談も可。運営は株式会社ハックベリーズ。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

よくある質問

杉並区の解体補助金はいつまで申請を受け付けていますか?

令和8年度の受付期間は、4月1日から12月18日までです。対象になるのは、令和9年2月末までに完了実績報告ができる除却工事だけです。

杉並区の解体補助金の上限額はどこでも150万円ですか?

いいえ。高円寺北三丁目だけは、上限額が200万円です。それ以外の対象地域は150万円が上限です。

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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