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新宿区では新宿区不燃化建替促進事業(木造住宅の除却工事)で、解体費の3/4・上限50万円が補助されます。
新宿区の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 新宿区不燃化建替促進事業(木造住宅の除却工事) |
| 対象建物 | 助成対象区域(上落合一〜三丁目、神楽坂一〜六丁目の一部、北新宿二丁目の一部、市谷柳町、西新…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 3/4 |
| 上限額 | 50万円 |
| 主な条件 | 除却工事の場合は事前の耐震診断が必要(新宿区の無料技術者派遣あり)・交付決定前に助成対象事業に係る契約をしている場合は助成対象外ほか(全6項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 予算の範囲内(通年受付、平成28年6月1日開始) |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載なし（窓口で確認） |
| 担当課・電話 | 都市計画部防災都市づくり課（03-5273-3829） |
※新宿区公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
新宿区の空き家解体補助金は「新宿区不燃化建替促進事業(木造住宅の除却工事)」です。補助率3/4、上限50万円です。
対象は、上落合や神楽坂など指定された8区域内の木造住宅だけです。解体の前に、耐震診断を受けていることが条件です。
対象になる家の条件
新宿区の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
助成対象区域(上落合一〜三丁目、神楽坂一〜六丁目の一部、北新宿二丁目の一部、市谷柳町、西新宿五丁目、若葉一〜三丁目・信濃町・四谷三丁目・左門町・南元町の一部、須賀町、赤城元町・赤城下町・改代町・築地町・中里町、市谷山伏町・南榎町、榎町・弁天町の一部、天神町・山吹町・矢来町・神楽坂六丁目の一部、の8区域)にある昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断の結果、地震の振動・衝撃に対し倒壊や崩壊の危険性がある又は高いと判断されたもの。対象地区が限定されるため区域外の空き家には使えない。空き家か現居住かの区別はページ上明記なし。
主な条件は次のとおりです。
- 除却工事の場合は事前の耐震診断が必要(新宿区の無料技術者派遣あり)
- 交付決定前に助成対象事業に係る契約をしている場合は助成対象外
- 完了実績報告時に工事代金支払いの領収書(写し)の提出が必要
- 助成金の受付は予算の範囲内に限る
- 過去に新宿区の耐震改修工事の助成を受けている場合は対象外
- 国・都・区が別に行う他の助成事業(東京ゼロエミ住宅普及促進事業等)との重複申請不可
新宿区で自分の家が対象になるか確かめるには
新宿区の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。
都市計画部防災都市づくり課(03-5273-3829)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 新宿区の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、新宿区で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は3/4、上限額は50万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、新宿区の補助は約50万円、自己負担は約70万円です。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。新宿区でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。
受付期間は予算の範囲内(通年受付、平成28年6月1日開始)です。
新宿区の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、新宿区の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
- 新宿区の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、新宿区から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
新宿区の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
新宿区の補助は最大50万円。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。新宿区の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
新宿区はまず「耐震診断」を受けていないと申請できない
除却工事の前提として、耐震診断を受けている必要があります。地震で倒壊や崩壊の危険性があると判断されていることが条件です。診断費用が気になるなら、区が無料で技術者を派遣する制度もあります。
対象は、上落合一〜三丁目や神楽坂一〜六丁目の一部など、指定された8区域内の木造住宅だけです。区域外の空き家には使えません。
過去に区の耐震改修工事の助成を受けている場合は対象外です。交付決定より前に工事契約を結んだ場合も、対象になりません。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
新宿区の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは新宿区の改葬許可申請にまとめています。
新宿区で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。新宿区の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに新宿区の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
相続した家で、相続の手続きから売却まで1か所に相談したい場合は、こちらの窓口もあります。
ハックベリーズ不動産
こんな方に 東京都・埼玉県にある相続した家を売りたい方、相続の手続きがまだ済んでいない方
できること 相続不動産の売却を扱う不動産会社に、無料で査定・相談の予約ができます。相続の手続きから売却まで、まとめて相談できると案内されています。
対応は東京都・埼玉県の物件のみ。完全予約制で、オンライン相談も可。運営は株式会社ハックベリーズ。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
新宿区の解体補助金は耐震診断を受けなくても申請できますか？
できません。除却工事の前提として耐震診断を受け、倒壊や崩壊の危険性があると判断される必要があります。診断費用が気になるなら、区の無料技術者派遣を使えます。
新宿区内であればどこでもこの補助金の対象になりますか？
なりません。対象は、上落合一〜三丁目や神楽坂一〜六丁目の一部など、指定された8区域内の木造住宅だけです。区域外の空き家には使えません。
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