大津市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

大津市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

大津市の改葬許可申請の窓口は、市民部 戸籍住民課 施設管理係です。

市は所要時間まで公開しています。窓口なら受付後10分から30分程度で交付、郵送なら受付後1〜2日で発送です。どれくらい待つかが先に分かるので、遠方から動く人も予定を立てやすくなります。

目次

大津市の改葬許可申請 早見表

項目 大津市の場合
申請窓口 市民部 戸籍住民課 施設管理係
電話 077-528-2702
手数料 無料
郵送申請 可
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※大津市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月11日)。

大津市に出せるのは、大津市にあるお墓の分だけ

まず申請先です。改葬の申請は、今遺骨が納められている墓地・納骨堂がある市区町村に出します。市外の墓地なら、大津市では手続きできません。市内に住んでいても、お墓が他市なら申請先はそちらです。

出すものは、改葬許可申請書、墓地管理者の埋蔵(埋葬)証明、受入証明書、本人確認書類です。受入証明書は、改葬先の墓地等の使用許可証の写しや、管理者が独自に出す受入証明に類する書類でもかまいません。

申請書は焼骨1体につき1枚なので、何人分かをまとめて移すなら人数分そろえてください。分骨は改葬にあたらず、市区町村での手続きは要りません。

必要な書類

大津市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書(焼骨1体につき1枚)
  • 墓地管理者の埋蔵(埋葬)証明
  • 受入証明書(改葬先の墓地等の使用許可証の写しや管理者が独自に発行する受入証明に類する書類でも可)
  • 本人確認書類(郵送の場合は写しを同封)
  • 返信用封筒(郵送の場合。返信先住所氏名を記入し切手を貼付)

様式は公式サイトから入手できます(大津市 改葬許可申請書)。

大津市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

大津市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、大津市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。大津市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

大津市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

大津市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、滋賀県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、大津市での扱いは市民部 戸籍住民課 施設管理係に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

大津市の改葬許可証の交付手数料は無料です。(大津市公式サイトの記載による。確認日は早見表の下に記載しています)

滋賀県内の手数料の実態(当サイト調べ)

滋賀県内の19市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが10自治体(草津市・野洲市・米原市・近江八幡市・守山市など)、金額を明記していたのが3自治体(栗東市は350円、愛荘町は300円、長浜市は300円)、公式サイトに記載が無かったのが6自治体でした。

金額が公表されていた自治体では350円・300円・300円でした。

大津市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

大津市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、大津市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

大津市は郵送での申請に対応しています。同封するのは、本人確認書類の写しと、返信先の住所・氏名を書いて切手を貼った返信用封筒です。

受付後1〜2日で発送されると案内されています。これに郵便の往復日数を足して見込んでおいてください。受付窓口は市役所本館1階の戸籍住民課のほか、各支所(市民センター)でも扱っています。

滋賀県内の近隣市区町村

お墓が大津市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 彦根市(市民環境部 ライフサービス課/手数料無料)
  • 長浜市(市民生活部 環境保全課/手数料300円)
  • 近江八幡市(市民部 市民課/手数料無料)
  • 草津市(まちづくり協働部 生活安心課 市民生活係/手数料無料)
  • 守山市(環境生活部 市民課 記録窓口係/手数料無料)
  • 栗東市(総合窓口課(証明発行・届出担当)/手数料350円)

滋賀県全市区町村の一覧は滋賀県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 大津市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

大津市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

大津市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。大津市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。大津市は解体費用の補助制度を公表していません(滋賀県内では19市区町村のうち12自治体が制度を持っています)。解体費用の目安(全国を対象にした民間の解説記事)と、滋賀県内の制度で計算した自己負担の例は滋賀県のページにまとめました。

→ 滋賀県の空き家解体費用と自己負担の計算例

よくある質問

大津市に住んでいれば、他市のお墓の改葬も大津市で申請できますか?

できません。申請先は、今遺骨が納められている墓地・納骨堂がある市区町村です。大津市外の墓地なら大津市では手続きできないと明記されているので、お墓のある自治体の窓口を調べてください。

受入証明書は、決まった様式でないといけませんか?

大津市では、改葬先の墓地等の使用許可証の写しや、管理者が独自に出す受入証明に類する書類でも受け付けています。新しい納骨先から何をもらえるかは先方によって違うので、手元の書類で足りるかを戸籍住民課 施設管理係(077-528-2702)に確かめると早いです。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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