栗東市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

栗東市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

栗東市の改葬許可申請の窓口は、総合窓口課(証明発行・届出担当)です。

手数料は1通350円です。ただ、この金額は改葬の解説ページではなく、市の証明書発行手数料の一覧に載っています。手続きのページだけ読んで「無料らしい」と思い込まないでください。

目次

栗東市の改葬許可申請 早見表

項目 栗東市の場合
申請窓口 総合窓口課(証明発行・届出担当)
電話 077-551-0110
手数料 350円
郵送申請 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※栗東市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月11日)。

栗東市は、埋蔵の証明をもらう相手がお墓の種類で変わる

栗東市でいちばん迷いやすいのが、埋蔵の事実を誰に証明してもらうかです。寺院墓地なら寺院の管理者、市営墓地なら市長で、この場合の窓口は生活環境係です。共同墓地なら墓地の管理委員長です。

同じ市内のお墓でも、訪ねる相手が三通りに分かれます。自分の家のお墓がどれにあたるか分からないまま動くと、無駄足になるかもしれません。

書類は、埋蔵証明を含む改葬許可申請書、運転免許証等の本人確認書類、新霊園等の受入れ証明書、墓地使用者と申請者が違う場合の委任状です。墓地管理者が定める様式の証明書を添付する形でもかまいません。申請書を出してから改葬許可証が出るまでは、1週間程度です。

必要な書類

栗東市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書(埋蔵証明を含む)
  • 運転免許証等の本人確認書類
  • 新霊園等の受入れ証明書
  • 委任状(墓地使用者と申請者が異なる場合)

様式は公式サイトから入手できます(栗東市 改葬許可申請書)。

栗東市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

栗東市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、栗東市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。栗東市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

栗東市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

栗東市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、滋賀県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、栗東市での扱いは総合窓口課(証明発行・届出担当)に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

栗東市の改葬許可証は1通ごとに手数料がかかり、証明書発行手数料の一覧に350円と書かれています。改葬の手続きのページには出てこない数字です。

お骨が複数あって許可証も複数要るなら、枚数分かかると考えて用意しておいてください。

滋賀県内の手数料の実態(当サイト調べ)

滋賀県内の19市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが10自治体(草津市・野洲市・米原市・近江八幡市・守山市など)、金額を明記していたのが3自治体(栗東市は350円、愛荘町は300円、長浜市は300円)、公式サイトに記載が無かったのが6自治体でした。

金額が公表されていた自治体では350円・300円・300円でした。

栗東市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

栗東市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、栗東市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

栗東市の案内には、郵送で申請できるかどうかが見当たりませんでした。不可と書かれているわけでもありません。

栗東を離れて暮らしているなら、総合窓口課(077-551-0110)に郵送で受け付けてもらえるかを聞いてみてください。手数料の納め方もそのとき一緒に聞いておくと、二度手間になりません。

滋賀県内の近隣市区町村

お墓が栗東市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 守山市(環境生活部 市民課 記録窓口係/手数料無料)
  • 草津市(まちづくり協働部 生活安心課 市民生活係/手数料無料)
  • 野洲市(市民部 市民課/手数料無料)
  • 湖南市(環境経済部 環境政策課 環境保全・クリーンタウン推進係/手数料記載なし)
  • 高島市(市民生活部 市民課/手数料無料)
  • 近江八幡市(市民部 市民課/手数料無料)

滋賀県全市区町村の一覧は滋賀県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 栗東市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

栗東市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

栗東市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。栗東市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。栗東市には空き家の解体費用に使える補助金があります(栗東市特定空家等除却支援事業補助金・補助率5分の1・上限20万円)。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 栗東市の空き家解体補助金

よくある質問

栗東市の改葬許可証の手数料はいくらですか?

1通につき350円です。金額は改葬手続きの案内ページではなく、栗東市の証明書発行手数料の一覧に載っています。許可証が複数要る場合の扱いは、総合窓口課(077-551-0110)に確認してください。

市営墓地からの改葬では、誰に埋蔵の証明をもらいますか?

市営墓地なら市長の証明で、窓口は生活環境係です。寺院墓地ならお寺の管理者、共同墓地なら墓地の管理委員長と相手が変わるので、まず自分の家のお墓がどの種類かを確かめてください。墓地管理者が定める様式の証明書を添付することもできます。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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