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田原本町では田原本町空家等除却費用補助金交付事業で解体費の一部が補助されます(補助率・上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください)。
田原本町の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 田原本町空家等除却費用補助金交付事業 |
| 対象建物 | (1)老朽危険空家等: 町内に存する主に居住用として使用されていた木造又は鉄骨造の空家等…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 老朽危険空家等=4/5、特定既存住宅=23/100 |
| 上限額 | 老朽危険空家等=50万円(補助対象経費×4/5、または標準除却費×延べ床面積×4/5、または50万円のいずれか少ない額)、特定既存住宅=50万円(補助対象経費×23/100または50万円のいずれか少ない額) |
| 主な条件 | 老朽危険空家等は事前調査判定申込(様式第1号)を行い、町から該当通知を受けた後、請負契約の締結前に交付申請書(様式第3号)を提出すること(契約前申請必須)・補助対象工事に係る見積書(積算根拠・積算内訳が明らかなもの)の写しが必要ほか(全9項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 老朽危険空家等: 令和8年5月11日(月)〜令和8年11月30日(月)まで先着順受付。特定既存住宅: 令和8年5月11日(月)〜同月25日(月)まで受付、抽選日は令和8年5月26日(火)、募集件数に達しない場合は抽選日以降11月30日まで先着順で継続募集。いずれも令和9年2月12日(金)までに解体工事完了・実績報告が必要 |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | まちづくり建設課 都市計画係(0744-34-2085) |
※田原本町公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月20日)。
田原本町の空き家解体補助金は「田原本町空家等除却費用補助金交付事業」で、老朽危険空家等(補助率4/5)と特定既存住宅(23/100)の2区分があります。
上限はどちらも50万円ですが、募集件数はそれぞれ1件・3件だけです。
対象になる家の条件
田原本町の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
(1)老朽危険空家等: 町内に存する主に居住用として使用されていた木造又は鉄骨造の空家等(おおむね1年以上使用されていない建築物)で、老朽危険度判定基準による評点合計が100点以上のもの。長屋・共同住宅は全戸が空家になった場合のみ対象。(2)特定既存住宅: 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断結果0.7未満または簡易診断で倒壊危険と判定されたもの。
主な条件は次のとおりです。
- 老朽危険空家等は事前調査判定申込(様式第1号)を行い、町から該当通知を受けた後、請負契約の締結前に交付申請書(様式第3号)を提出すること(契約前申請必須)
- 補助対象工事に係る見積書(積算根拠・積算内訳が明らかなもの)の写しが必要
- 同一敷地内(一筆の土地)に存する建築物・基礎を全て除去する工事であること
- 建設業の許可(土木・建築・解体工事業)または解体工事業者の登録を受けた者への発注であること
- 交付決定を受けた日の属する年度の2月末日(令和9年2月12日)までに工事を終了し実績報告書を提出すること
- 過去に町の住宅耐震化補助金等の交付を受けていない空家等であること(老朽危険空家等)
- 他の補助金等の交付を受けていないこと、町税等の滞納がないこと、生活保護受給者でないこと、暴力団関係者でないこと
- 共有者がいる場合は共有者全員の同意書、抵当権等の権利者がいる場合は当該権利者の同意書が必要
- 老朽危険空家等の募集件数1件、特定既存住宅の募集件数3件(先着順、応募多数時は抽選)
田原本町で自分の家が対象になるか確かめるには
田原本町の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。
まちづくり建設課 都市計画係(0744-34-2085)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 田原本町の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、田原本町で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は老朽危険空家等=4/5、特定既存住宅=23/100、上限額は老朽危険空家等=50万円(補助対象経費×4/5、または標準除却費×延べ床面積×4/5、または50万円のいずれか少ない額)、特定既存住宅=50万円(補助対象経費×23/100または50万円のいずれか少ない額)です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
田原本町の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、田原本町の補助は約50万円、自己負担は約70万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。田原本町でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。
受付については、公式サイトに「老朽危険空家等: 令和8年5月11日(月)〜令和8年11月30日(月)まで先着順受付。特定既存住宅: 令和8年5月11日(月)〜同月25日(月)まで受付、抽選日は令和8年5月26日(火)、募集件数に達しない場合は抽選日以降11月30日まで先着順で継続募集。いずれも令和9年2月12日(金)までに解体工事完了・実績報告が必要」とあります。
田原本町の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、田原本町の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
- 田原本町の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、田原本町から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
田原本町の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。田原本町の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
田原本町は「老朽危険空家等」と「特定既存住宅」で条件も枠も別物
老朽危険空家等は、老朽危険度判定基準の評点合計が100点以上の建物が対象です。事前調査判定申込(様式第1号)をして町から該当通知を受け、契約前に交付申請(様式第3号)を出します。募集は1件だけです。
特定既存住宅は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断結果0.7未満などが条件です。募集は3件で、応募が多ければ抽選です。
自分の家がどちらの区分に当てはまるか、先に確かめてください。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
田原本町の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
田原本町で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。田原本町の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに田原本町の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
うちは古い空き家ですが、耐震診断は受けていません。どちらの区分になりますか?
耐震診断や簡易診断を受けていない場合は、老朽危険空家等の区分で申請します。老朽危険度判定基準の評点合計が100点以上であることが条件で、募集件数は1件だけです。
特定既存住宅の区分で申請者が多かったらどうなりますか?
特定既存住宅の募集件数は3件で、応募が多い場合は抽選です。抽選日は令和8年5月26日で、枠に達しなければ、その後も11月30日まで先着順で募集が続きます。


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