南アルプス市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

南アルプス市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

南アルプス市の改葬許可申請の窓口は、戸籍市民課です。本庁本館1階のほか、白根窓口サービスセンターでも受け付けています。

手数料は無料です。申請書は、電話で連絡したうえならFAXでのやりとりにも対応しています。

目次

南アルプス市の改葬許可申請 早見表

項目 南アルプス市の場合
申請窓口 戸籍市民課
電話 055-282-6094
手数料 無料
郵送申請 可(申請者の本人確認書類の写し、切手を貼った返信用封筒〈申請者住所記入〉を同封。送付先: 〒400-0395 山梨県南アルプス市小笠原376番地 南アルプス市役所 戸籍市民課)
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※南アルプス市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月17日)。

南アルプス市は、申請先を間違えないように

南アルプス市でまず確認したいのは、申請先です。改葬許可の申請は、今遺骨が納められている墓地・納骨堂がある市区町村に出します。これから移す先の市区町村では受け付けてもらえません。

実家のお墓が市内にあるなら、ここへ申請します。

焼骨の一部だけを別の場所へ移す分骨は改葬にあたらないので、市区町村での手続きは要りません。窓口は戸籍市民課(本庁本館1階)と白根窓口サービスセンターの二つです。

必要な書類

南アルプス市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書(死亡者の人数分必要。現在納骨されている墓地・納骨堂の管理者による埋蔵・収蔵の事実の証明が必要)
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険の資格確認書など)
  • 改葬先が確認できるもの(パンフレット等または受入許可証、使用許可証等の写し)
  • 切手を貼った返信用封筒(郵送の場合のみ)
  • 委任状(代理人による申請の場合のみ)

様式は公式サイトから入手できます(南アルプス市 改葬許可申請書)。

南アルプス市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

南アルプス市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、南アルプス市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。南アルプス市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

南アルプス市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

南アルプス市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、山梨県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、南アルプス市での扱いは戸籍市民課に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

南アルプス市の改葬許可証の交付手数料は無料です。(南アルプス市公式サイトの記載による。確認日は早見表の下に記載しています)

山梨県内の手数料の実態(当サイト調べ)

山梨県内の27市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが7自治体(身延町・大月市・甲府市・富士河口湖町・南アルプス市など)、金額を明記していたのが1自治体(甲州市は300円)、公式サイトに記載が無かったのが19自治体でした。

金額が公表されていた自治体では300円でした。

南アルプス市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

南アルプス市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、南アルプス市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

南アルプス市は郵送での申請にも対応しています。申請者の本人確認書類の写しと、申請者の住所を書いて切手を貼った返信用封筒を同封し、戸籍市民課宛てに送ります。

窓口へ行けない場合は、電話で連絡したうえでFAXを使う方法もあります。事情に合わせて選んでください。

山梨県内の近隣市区町村

お墓が南アルプス市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 大月市(市民生活部 市民課 戸籍住民担当/手数料無料)
  • 甲斐市(市民生活部 市民戸籍課 戸籍係/手数料無料)
  • 上野原市(生活環境課/手数料記載なし)
  • 都留市(市民課 市民窓口担当/手数料無料)
  • 甲州市(市民課/手数料300円)
  • 中央市(市民部市民環境課/手数料記載なし)

山梨県全市区町村の一覧は山梨県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 南アルプス市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

南アルプス市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

南アルプス市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。南アルプス市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。南アルプス市には空き家の解体費用に使える補助金があります(南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業費補助金(空家住宅解体工事)・補助率定額・上限10万円(リフォーム工事・建替え工事・空家住宅解体工事いずれも一律10万円))。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 南アルプス市の空き家解体補助金

よくある質問

実家のお墓が南アルプス市にありますが、いま自分が住んでいる市区町村に申請してもいいですか?

いいえ。改葬許可の申請は、今遺骨が納められている南アルプス市に出します。移す先の市区町村では受け付けてもらえないので、申請先を間違えないようにしてください。

南アルプス市の窓口は本庁だけですか?

いいえ。南アルプス市は、戸籍市民課(本庁本館1階)のほか、白根窓口サービスセンターでも受け付けています。近いほうで申請できます。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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