鈴鹿市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

鈴鹿市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

鈴鹿市の改葬許可申請の窓口は、環境部 環境政策課です。申請者の本人確認書類として、顔写真入りのものが挙がっています。

マイナンバーカードや運転免許証を持っていない人は、先にここを確かめておいてください。

目次

鈴鹿市の改葬許可申請 早見表

項目 鈴鹿市の場合
申請窓口 環境部 環境政策課
電話 059-382-7954
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 可
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※鈴鹿市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月11日)。

鈴鹿市が求めるのは「顔写真入り」の本人確認書類

鈴鹿市の本人確認書類は、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなど、官公署が出した顔写真入りのものです。窓口なら原本を持って行き、郵送ならコピーを付けます。

当てはまる書類がなければ環境政策課に相談してほしい、とも書かれています。持っていないから申請できない、という話ではありません。まず電話してください。

ほかに出すのは、墓地・納骨堂の管理者の証明印を受けた改葬許可申請書です。申請を誰かに任せるなら委任状も要り、委任者と代理人の両方の本人確認があります。申請書は環境政策課の窓口のほか、市のホームページの申請様式ページからも手に入ります。

必要な書類

鈴鹿市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書(墓地・納骨堂の管理者の証明印を受けたもの)
  • 申請者の本人確認ができる書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなど官公署発行の顔写真入りのもの。郵送の場合はコピー)
  • 委任状(申請を委任する場合)

様式は公式サイトから入手できます(鈴鹿市 改葬許可申請書)。

鈴鹿市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

鈴鹿市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、鈴鹿市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。鈴鹿市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

鈴鹿市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

鈴鹿市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、三重県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、鈴鹿市での扱いは環境部 環境政策課に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

鈴鹿市の公式サイトには、改葬許可証の手数料の記載がありません。金額は環境部 環境政策課(059-382-7954)へ直接ご確認ください。

なお「書いていない=無料」とは限りません。当サイトが調べた範囲では、手数料は自治体によって扱いが分かれています。

三重県内の手数料の実態(当サイト調べ)

三重県内の29市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが6自治体(亀山市・川越町・朝日町・桑名市・菰野町など)、金額を明記していたのが3自治体(伊勢市は200円、伊賀市は300円、名張市は300円)、公式サイトに記載が無かったのが20自治体でした。

金額が公表されていた自治体では200円・300円・300円でした。

鈴鹿市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

鈴鹿市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、鈴鹿市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

鈴鹿市は、郵送での申請を受け付けています。郵送では、顔写真入りの本人確認書類のコピーを付けてください。

改葬許可証は後日、窓口か郵送で渡されます。受け取り方をどちらにするかは、申請のときに環境政策課(059-382-7954)に伝えておくと行き違いがありません。

三重県内の近隣市区町村

お墓が鈴鹿市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 名張市(地域環境部 環境対策室/手数料300円)
  • 桑名市(市民環境部 戸籍・住民登録課/手数料無料)
  • 松阪市(環境生活部 環境課 墓苑係/手数料記載なし)
  • 尾鷲市(市長部局 環境課 環境係/手数料記載なし)
  • 亀山市(市民文化部 市民課 戸籍住民グループ/手数料無料)
  • 伊勢市(環境課 環境対策係/手数料200円)

三重県全市区町村の一覧は三重県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 鈴鹿市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

鈴鹿市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

鈴鹿市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。鈴鹿市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。鈴鹿市には空き家の解体費用に使える補助金があります(鈴鹿市特定空家等除却費補助金・補助率1/3・上限50万円)。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 鈴鹿市の空き家解体補助金

よくある質問

鈴鹿市で顔写真入りの本人確認書類がない場合はどうすればいいですか?

当てはまる書類がなければ、環境政策課に相談するよう案内されています。マイナンバーカードや運転免許証がなくても、申請できないわけではありません。窓口に行く前に、環境政策課(059-382-7954)に手元にあるものを伝えて確かめてください。

鈴鹿市の申請を家族に代わってもらうことはできますか?

申請を代理人に任せるときは、委任状が要ります。委任者と代理人の両方の本人確認もあります。遠くに住んでいて地元の家族に頼むなら、委任状の様式と必要な書類を先に環境政策課に確かめておいてください。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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