三次市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

三次市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

三次市(みよしし)の改葬許可申請は、環境政策課 環境政策係が窓口です。この市の申請書は、そのまま改葬許可書になります。

そのため、書き損じの扱いが少し厳しめです。

目次

三次市の改葬許可申請 早見表

項目 三次市の場合
申請窓口 環境政策課 環境政策係
電話 0824-62-6136
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※三次市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月12日)。

三次市の申請書は、そのまま許可書になる

申請書がそのまま許可書になるので、三次市は丁寧に書くよう案内しています。書き間違えたら修正ペンなどで消さず、取消線を引いて見え消しにし、訂正印を押します。

申請書は、死体または遺骨一体ごとに要ります。添えるのは、死亡年月日と申請者との続柄が確認できる戸籍(除籍)謄本、申請者の住所が確認できる住民票や免許証等の写し、改葬先の管理者の使用許可が確認できる受入証明書です。

改葬許可申請者と、改葬先の墓地・納骨堂等の使用者は、同じ方にしてください。書類は環境政策課か各支所へ出します。

必要な書類

三次市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書(この申請書がそのまま許可書になるため丁寧に記入する)
  • 戸籍(除籍)謄本(死亡者の死亡年月日が確認でき、かつ死亡者と申請者の続柄が確認できるもの)
  • 住民票・免許証等の写し(申請者の住所が確認できるもの)
  • お寺等が発行する受入証明書(改葬先の墓地または納骨堂等の管理者使用許可が確認できるもの)

様式は公式サイトから入手できます(三次市 改葬許可申請書)。

三次市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

三次市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、三次市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。三次市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

三次市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

三次市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、広島県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、三次市での扱いは環境政策課 環境政策係に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

三次市の公式サイトには、改葬許可証の手数料の記載がありません。金額は環境政策課 環境政策係(0824-62-6136)へ直接ご確認ください。

なお「書いていない=無料」とは限りません。当サイトが調べた範囲では、手数料は自治体によって扱いが分かれています。

広島県内の手数料の実態(当サイト調べ)

広島県内の23市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが4自治体(尾道市・世羅町・福山市・三原市)、金額を明記していたのが2自治体(江田島市は200円、大崎上島町は300円)、公式サイトに記載が無かったのが17自治体でした。

金額が公表されていた自治体では200円・300円でした。

三次市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

三次市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、三次市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

郵送で申請できるかどうかは、三次市のページに見当たりませんでした。この案内ページには、問い合わせ先の電話番号も載っていません。

市の環境政策課のページに出ている、環境政策係の番号(0824-62-6136)に電話することになります。遠方で窓口に行きにくい方は、まずそこへ郵送の可否を聞いてください。

広島県内の近隣市区町村

お墓が三次市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 府中市(市民生活部 環境衛生課 生活環境係/手数料記載なし)
  • 庄原市(環境政策課 環境政策係/手数料記載なし)
  • 福山市(市民生活課 厚生担当/手数料無料)
  • 大竹市(環境整備課 環境整備係/手数料記載なし)
  • 東広島市(生活環境部 生活衛生課/手数料記載なし)
  • 廿日市市(人権・市民生活課 市民生活係/手数料記載なし)

広島県全市区町村の一覧は広島県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 三次市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

三次市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

三次市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。三次市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。三次市には空き家の解体費用に使える補助金があります(三次市老朽危険建物除却促進事業補助金・補助率1/3以内・上限50万円)。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 三次市の空き家解体補助金

よくある質問

三次市の改葬許可申請書を書き間違えたら、修正液で直していいですか?

修正ペンなどで消すことはできません。三次市は、間違えた箇所に取消線を引いて見え消しにし、訂正印を押すよう案内しています。この申請書がそのまま改葬許可書になるためです。

三次市の改葬許可申請に戸籍謄本は必要ですか?

必要です。三次市は、死亡者の死亡年月日と、死亡者と申請者の続柄が確認できる戸籍(除籍)謄本を求めています。取り寄せに日数がかかる書類なので、早めに動いてください。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

コメント

コメントする

目次