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大町町では大町町危険な空家除却事業費補助金で、解体費の5分の4が補助されます（上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）（着工前の申請が必須です）。
大町町の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 大町町危険な空家除却事業費補助金 |
| 対象建物 | 大町町内に存し、木造建築物(一部の軽量鉄骨造も含む)であって、住宅地区改良法第2条第4項に…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 5分の4 |
| 上限額 | 200万円(補助対象経費の5分の4又は200万円のいずれか低い額) |
| 主な条件 | 着工前に補助金交付申請書を提出し、交付決定を受けてから工事を行うこと・対象建物の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税家屋台帳等)上の所有者又はその相続人、あるいはこれらの者から除却の同意を受けた者であることほか(全9項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 要綱に募集期間の定めなし(通年、随時申請と考えられる)。事前に町へ相談のうえ申請。予算の範囲内での交付のため交付できない場合がある |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載なし（窓口で確認） |
| 担当課・電話 | 不明 |
※大町町公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
大町町の空き家解体補助金は「大町町危険な空家除却事業費補助金」で、補助率5分の4・上限200万円です。令和5年7月に、補助率が1/2から4/5へ、上限が50万円から200万円へ拡充されました。
対象は、町の指導・勧告を受けた危険な空家に限られます。
対象になる家の条件
大町町の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
大町町内に存し、木造建築物(一部の軽量鉄骨造も含む)であって、住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅のうち、大町町空家等対策計画に定められた区域内にあり、住宅地区改良法施行規則の測定方法による評点が100以上で、故意に破損させたものでないもの。町から適正管理条例に基づく助言・指導又は勧告を受けて除却する「危険な状態にあると町が認定した空家」が対象。
主な条件は次のとおりです。
- 着工前に補助金交付申請書を提出し、交付決定を受けてから工事を行うこと
- 対象建物の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税家屋台帳等)上の所有者又はその相続人、あるいはこれらの者から除却の同意を受けた者であること
- 建物に所有権以外の物権の設定がある場合は権利者全員の同意が必要
- 共有の場合は共有者全員の同意が必要(紛争等が生じた場合の誓約書提出でも可)
- 大町町暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員は対象外
- 建設業の許可を受けた者に請け負わせ、建築物のすべてを除却する工事であること
- 工事見積書(内訳明細付き)の提出が必要
- 建設リサイクル法の対象建設工事に該当する場合は同法の届出をすること
- 工事完了後の跡地を周囲に悪影響を及ぼさないよう適正に維持管理すること
大町町で自分の家が対象になるか確かめるには
大町町の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。たいていは職員が現地で傷み具合を点数で調べて(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。「古いだけ」では通らないこともあります。
担当課に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 大町町の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、大町町で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は5分の4、上限額は200万円(補助対象経費の5分の4又は200万円のいずれか低い額)です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
大町町の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、大町町の補助は約96万円、自己負担は約24万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
ここがいちばん大事です。大町町は着工前の申請が必須で、交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。
受付については、公式サイトに「要綱に募集期間の定めなし(通年、随時申請と考えられる)。事前に町へ相談のうえ申請。予算の範囲内での交付のため交付できない場合がある」とあります。
大町町の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、大町町の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
- 大町町の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、大町町から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
大町町の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。大町町の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
大町町は令和5年に上限額が50万円から200万円に拡充された
令和5年7月1日に、補助率が1/2から4/5へ、上限額が50万円から200万円へ引き上げられました。対象は、町から適正管理条例にもとづく助言・指導・勧告を受けて除却する空家で、危険な状態にあると町が認定したものに限られます。
要綱の第1条には、資力不足など経済的な理由がある所有者への配慮が趣旨として書かれています。ただ、第2条以降に具体的な所得制限の規定は見当たりません。
町への事前相談と、交付決定を受けてからの着工が必要です。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
大町町の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
大町町で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。大町町の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに大町町の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
大町町の補助金の上限額はいくらですか?
上限は200万円です。令和5年7月に、補助率1/2・上限50万円から、補助率4/5・上限200万円へ拡充されました。
大町町の補助金は所得が高いと対象外になりますか?
要綱の第1条には、資力不足など経済的な理由がある所有者への配慮が趣旨として書かれています。ただ、第2条以降に具体的な所得制限の規定は見当たりません。対象になるかどうかは町に相談して確かめてください。
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