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小城市では小城市危険空き家等除却補助金で解体費の一部が補助されます（補助率・上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。
小城市の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 小城市危険空き家等除却補助金 |
| 対象建物 | 周辺に悪影響を及ぼす危険な空き家等で、次のいずれかに該当するもの:昭和56年5月31日以前…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 昭和56年5月31日以前建築=2分の1/不良住宅(100点以上)=5分の4/特定空家等=2分の1 |
| 上限額 | 昭和56年5月31日以前建築=50万円/不良住宅=100万円/特定空家等=50万円 |
| 主な条件 | 指定期間内(令和8年5月7日〜6月30日)に事前調査申請が必要・補助金の交付決定前に契約・着手した工事は対象外(交付決定を受けてから工事に着工)ほか(全6項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 事前調査申請期間は令和8年5月7日から6月30日まで(令和8年度は受付終了済み)。審査結果通知は7月中を予定、工事完了期限は11月末まで |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 定住推進課（0952-37-6150） |
※小城市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
小城市の空き家解体補助金は「小城市危険空き家等除却補助金」で、補助率と上限額が区分ごとに3段階に分かれます。
昭和56年以前建築は2分の1・50万円、不良住宅(100点以上)は5分の4・100万円、特定空家等は2分の1・50万円です。
壊す前に、売れるかを確かめる
小城市の補助を使っても、解体費用の一部は自己負担になります。古い家のまま買い取ってもらえるなら、解体費用をかけずに手放せます。
どちらが得かは、解体の見積もりと買取の査定を並べると分かります。先にどちらを取るかは、家をどうしたいかで決まります。
| 家をどうしたいか | 先に取るもの |
|---|---|
| 家も土地も手放してよい | 買取の査定 |
| 土地は残したい・建て替えたい | 解体の見積もり（下の3ステップ） |
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小城市の補助を使うまでの3ステップ
小城市の今年度の受付は終わっています。次の受付に向けて準備するなら、この順番です。
2つ目の見積もりは、1社だけだと金額が妥当か分かりません。何社か並べて比べておくと、申請と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
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対象になる家の条件
小城市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
周辺に悪影響を及ぼす危険な空き家等で、次のいずれかに該当するもの:昭和56年5月31日以前に建築された空き家等/住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅として住宅の不良度の測定基準の合計点数が100点以上と判定された空き家等/空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する特定空家等と市が認定した空き家等。賃貸目的で建てられた物件や不動産業を営む人の所有物件は除く。
主な条件は次のとおりです。
- 指定期間内(令和8年5月7日〜6月30日)に事前調査申請が必要
- 補助金の交付決定前に契約・着手した工事は対象外(交付決定を受けてから工事に着工)
- 佐賀県内に住所を有する個人事業者及び佐賀県内に本店をおく法人による解体であること
- 賃貸目的で建てられた物件、不動産業を営む人の所有物件は対象外
- 危険度の高い順から予算の範囲内で補助(申請しても必ず採択されるとは限らない)
- 工事は11月末までに完了すること
小城市で自分の家が対象になるか確かめるには
小城市の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。一般的には、耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象です。
定住推進課(0952-37-6150)に電話するときは、次の2つを聞いておくと手続きを進めやすくなります。
- 小城市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、小城市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は昭和56年5月31日以前建築=2分の1/不良住宅(100点以上)=5分の4/特定空家等=2分の1、上限額は昭和56年5月31日以前建築=50万円/不良住宅=100万円/特定空家等=50万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、小城市の補助は約50万円、自己負担は約70万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。小城市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。
受付については、公式サイトに「事前調査申請期間は令和8年5月7日から6月30日まで(令和8年度は受付終了済み)。審査結果通知は7月中を予定、工事完了期限は11月末まで」とあります。
小城市の解体補助金を使うときの流れ
手順は上の「小城市の補助を使うまでの3ステップ」のとおりです。工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取ります。
小城市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。小城市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
小城市は3つの区分で補助率も上限も変わる
区分は「昭和56年5月31日以前建築」「不良住宅(評点100点以上)」「特定空家等」の3つで、それぞれ補助率と上限額が違います。
事前調査申請は指定期間内(令和8年5月7日から6月30日まで)に出す必要があります。危険度の高い順に予算の範囲内で補助されるので、申請しても採択されるとは限りません。2026年9月時点で、令和8年度分の受付はすでに終わっています。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
小城市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは小城市の改葬許可申請にまとめています。
小城市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
小城市のこの補助の対象にならなかった家は、補助なしでいくらかかるかを見積もりで確かめるか、壊さずに売れるかを先に調べると、次の判断がしやすくなります。
小城市の補助は、家財の処分費は対象外です。家の中に物が残っているなら、解体の見積もりとは別に、片付けの費用も見ておく必要があります。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに小城市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
小城市の補助金は今から申請できますか?
2026年9月時点で、令和8年度分の事前調査申請の受付はすでに終わっています。次回の募集時期は定住推進課に確かめてください。
小城市の補助金は申請すれば必ずもらえますか?
必ずもらえるとは限りません。危険度の高い順に予算の範囲内で補助が決まるので、申請しても対象にならない場合があります。
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