観音寺市の解体補助金は最大160万円|申請の流れと見積書【2026年版】

観音寺市の空き家解体補助金|香川県|補助率・上限額・条件

※本記事にはプロモーションが含まれます

観音寺市では観音寺市老朽危険空き家除却支援事業で、解体費の10分の8・上限160万円が補助されます(着工前の申請が必須です)。

目次

観音寺市の空き家解体補助金 早見表

項目 内容
制度名 観音寺市老朽危険空き家除却支援事業
対象建物 一戸建て、長屋建て、共同建ての住宅(併用住宅は住宅部分が2分の1以上のものを含む)で、市内…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率 10分の8
上限額 160万円
主な条件 補助金の交付決定前に除却工事に着手していないこと(着工前申請必須)・観音寺市建設工事等入札参加資格者名簿に解体工事事業者として市内登録があるものに請け負わせる工事に限るほか(全7項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間 令和8年度事業の受付期間は令和8年6月1日(月曜日)から同月30日(火曜日)まで
申請書・案内 公式サイトに掲載なし(窓口で確認)
担当課・電話 市民部 地域支援課 地域生活係(0875-23-3949)

※観音寺市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月20日)。

観音寺市の空き家解体補助金は「観音寺市老朽危険空き家除却支援事業」で、補助率10分の8・上限160万円です。

受付は年1回、6月1日から6月30日までの1か月間だけです。

壊す前に、売れるかを確かめる

観音寺市の補助を使っても、解体費用の一部は自己負担になります。古い家のまま買い取ってもらえるなら、解体費用をかけずに手放せます。

どちらが得かは、解体の見積もりと買取の査定を並べると分かります。先にどちらを取るかは、家をどうしたいかで決まります。

家をどうしたいか 先に取るもの
家も土地も手放してよい 買取の査定
土地は残したい・建て替えたい 解体の見積もり(下の3ステップ)

ラクウル(空き家の買取)

こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方

できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。

全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。

観音寺市の補助を使うまでの3ステップ

観音寺市の補助は、次の順番で進みます。どこまで進んでいるかを確かめてから動いてください。

1
対象になるか、事前の相談・調査を申し込む:観音寺市の補助は、申請の前に家の状態を確かめる手続きがあります。市民部 地域支援課 地域生活係(0875-23-3949)に相談してください。
2
解体費用の見積もりを取る:自己負担がいくらになるかは、解体費用で決まります。見積もりを頼むのは契約ではないので、申請の前に取っておくと準備が進みます。
3
申請して、交付決定を待つ:交付決定の通知が来るまで、業者と契約・着工してはいけません。

2つ目の見積もりは、1社だけだと金額が妥当か分かりません。何社か並べて比べておくと、申請と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

解体工事比較ナビ

こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方

できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。

利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。

対象になる家の条件

雨戸の閉まった古い空き家のイラスト

観音寺市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

一戸建て、長屋建て、共同建ての住宅(併用住宅は住宅部分が2分の1以上のものを含む)で、市内に存する老朽危険空き家で住宅の腐朽破損の程度が市の定めた基準を超えており、周辺の住環境に悪影響を与えている、またはそのおそれがあること。

主な条件は次のとおりです。

  • 補助金の交付決定前に除却工事に着手していないこと(着工前申請必須)
  • 観音寺市建設工事等入札参加資格者名簿に解体工事事業者として市内登録があるものに請け負わせる工事に限る
  • 本市の市税を滞納していない者で構成された世帯の世帯員である個人に限る
  • 申請者以外に所有権その他の権利を有する者がいる場合は全員の同意が必要
  • 除却に係る他の補助金等の交付を受けていない、または受ける予定がないこと
  • 補助を受けようとする年度の1月末日までに完了する除却工事に限る
  • 一部のみを除却する工事や建て替えを目的とした工事は対象外

観音寺市で自分の家が対象になるか確かめるには

観音寺市の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。多くの場合、職員が現地で傷みの程度を点数で調べ(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。建物が古いというだけでは、対象にならないことがあります。

市民部 地域支援課 地域生活係(0875-23-3949)に電話するときは、次の2つを聞いておくと手続きを進めやすくなります。

  • 観音寺市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
  • 見積書は何社分・どんな形式が要るか、観音寺市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

電卓と家計ノートを前に費用を考える人のイラスト

補助率は10分の8、上限額は160万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

申請の順番と落とし穴

観音寺市は着工前の申請が必須です。交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。

受付については、公式サイトに「令和8年度事業の受付期間は令和8年6月1日(月曜日)から同月30日(火曜日)まで」とあります。

観音寺市の解体補助金を使うときの流れ

手順は上の「観音寺市の補助を使うまでの3ステップ」のとおりです。工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取ります。

観音寺市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

観音寺市の補助は最大160万円。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。観音寺市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

観音寺市は除却後の土地の税額増に注意

観音寺市のこの補助金は、市の入札参加資格者名簿に解体工事事業者として登録のある市内業者に、除却工事を頼むことが条件です。受付は6月の1か月間だけなので、事前相談を先に済ませておかないと間に合いません。

もうひとつ見落としやすいのが税金です。空き家を取り壊すと住宅用地の税制特例がなくなり、翌年度から土地の固定資産税が増える場合があると注意書きがあります。解体費用だけでなく、その後の税負担も含めて考えておいてください。

解体する前に確かめること

古い家の前で見積書を見比べる人のイラスト

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

観音寺市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは観音寺市の改葬許可申請にまとめています。

観音寺市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

観音寺市のこの補助の対象にならなかった家は、補助なしでいくらかかるかを見積もりで確かめるか、壊さずに売れるかを先に調べると、次の判断がしやすくなります。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。観音寺市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

壊さずに観音寺市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

よくある質問

観音寺市の補助金はいつでも申請できますか?

いいえ。受付は年1回、6月1日から6月30日までの1か月間だけです。事前相談は早めに済ませておいてください。

解体すると税金が上がることはありますか?

住宅用地の税制特例がなくなり、翌年度から土地の固定資産税が増える場合があります。補助金の額だけでなく、その後の税負担も確認しておいてください。

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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