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鯖江市では鯖江市老朽危険空家等除却支援事業補助金で、解体費の対象工事費の1/2が補助されます（上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）（着工前の申請が必須です）。
鯖江市の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 鯖江市老朽危険空家等除却支援事業補助金 |
| 対象建物 | 老朽危険空家等（特定空家等・管理不全空家等に認定された空家等、または老朽危険度判定表の合計…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 対象工事費の1/2 |
| 上限額 | 老朽危険空家等=通常補助上限50万円、特殊加算上限50万円／準老朽危険空家等=通常補助上限30万円、特殊加算上限30万円（加算該当時に合計額がいくらになるかはページ本文に明記なし） |
| 主な条件 | 補助金の交付決定前に契約した除却工事は対象外。必ず交付決定後に契約して着手すること（着工前申請必須）・交付決定を受けた除却工事は必ず申請年度内に完了することほか(全7項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 令和8年度の申請は4月1日から受付 |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 防災危機管理課 空き家対策グループ（0778-42-5104） |
※鯖江市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
鯖江市の空き家解体補助金は「鯖江市老朽危険空家等除却支援事業補助金」です。対象工事費の1/2で、老朽危険空家等は上限50万円、準老朽危険空家等は上限30万円です。
交付決定を受けた工事は、必ず申請年度内に終わらせる必要があります。
対象になる家の条件
鯖江市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
老朽危険空家等（特定空家等・管理不全空家等に認定された空家等、または老朽危険度判定表の合計評点100点以上の不良住宅）、準老朽危険空家等（昭和56年5月末以前着工・建築の木造で腐朽等の評点25点以上）。いずれも1年以上居住・使用されていないこと等の条件あり。
主な条件は次のとおりです。
- 補助金の交付決定前に契約した除却工事は対象外。必ず交付決定後に契約して着手すること（着工前申請必須）
- 交付決定を受けた除却工事は必ず申請年度内に完了すること
- 施工者は建設業法第3条第1項の許可業者、または建設リサイクル法登録業者であること
- 鯖江市税・料金を滞納していないこと
- 同一年度内に本補助金の交付を受けたことがないこと
- 暴力団員またはその密接関係者でないこと
- 事前調査申請書の提出・現地調査が必要
鯖江市で自分の家が対象になるか確かめるには
鯖江市の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。
防災危機管理課 空き家対策グループ(0778-42-5104)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 鯖江市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、鯖江市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は対象工事費の1/2、上限額は老朽危険空家等=通常補助上限50万円、特殊加算上限50万円／準老朽危険空家等=通常補助上限30万円、特殊加算上限30万円（加算該当時に合計額がいくらになるかはページ本文に明記なし）です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、鯖江市の補助は約50万円、自己負担は約70万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
ここがいちばん大事です。鯖江市は着工前の申請が必須で、交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。
受付期間は令和8年度の申請は4月1日から受付です。
鯖江市の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、鯖江市の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
- 鯖江市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、鯖江市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
鯖江市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。鯖江市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
鯖江市は年度内完了と施工業者の資格に注意
交付決定を受けた除却工事は、必ず申請年度内に完了させる必要があります。工事の日程に余裕を持たせにくい制度です。
施工者は、建設業法の許可業者か建設リサイクル法の登録業者に限られます。契約前に業者の資格を確かめてください。特殊加算が付く場合でも、通常額に上乗せされるのか置き換わるのかは公式ページに明記がありません。
申請前には、事前調査申請書の提出と現地調査も必要です。解体で土地の固定資産税が上がる場合があるため、税務課への確認もあわせて案内されています。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
鯖江市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは鯖江市の改葬許可申請にまとめています。
鯖江市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。鯖江市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに鯖江市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
鯖江市の解体補助金はどんな業者でも使えますか？
いいえ。建設業法第3条第1項の許可業者か、建設リサイクル法の登録業者に限られます。契約前に、業者がどちらかの資格を持っているか確かめてください。
鯖江市で交付決定後、工事はいつまでに終える必要がありますか？
交付決定を受けた除却工事は、必ず申請年度内に完了させる必要があります。年度をまたぐ日程では対象外になるおそれがあるので、早めに着手してください。
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