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都留市では都留市不良空家等解体事業費補助金で、解体費の1/2が補助されます(上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください)(着工前の申請が必須です)。
都留市の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 都留市不良空家等解体事業費補助金 |
| 対象建物 | 個人が市内に所有する住宅で、構造又は設備が著しく老朽化し居住に適さない不良住宅。周辺に悪影…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 60万円(市内施工業者の場合)/30万円(市外施工業者の場合)※補助対象経費の1/2の額(1,000円未満切捨て)といずれか低い額 |
| 主な条件 | 交付決定前に着手した工事は補助対象外(着工前の申請・交付決定が必須)・空家の一部のみの解体は対象外ほか(全7項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 予算の範囲内 |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載なし(窓口で確認) |
| 担当課・電話 | 地域環境課環境政策担当(0554-43-1111(内線171・172・173)) |
※都留市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月20日)。
都留市の空き家解体補助金は「都留市不良空家等解体事業費補助金」で、補助率1/2です。上限は、市内施工業者なら60万円、市外施工業者なら30万円です。
ただし対象は「不良住宅」までです。すでに「特定空家等」に指定された物件は対象外で、線引きが逆になっています。
対象になる家の条件
都留市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
個人が市内に所有する住宅で、構造又は設備が著しく老朽化し居住に適さない不良住宅。周辺に悪影響を及ぼすおそれのある危険な空家等、所有権以外の権利の登記がないもの、固定資産税の滞納がないもの、空家等対策の推進に関する特別措置法上の「特定空家等」に該当しないものなどの要件を満たす必要がある。補助対象者は空家の所有者又はその法定相続人。
主な条件は次のとおりです。
- 交付決定前に着手した工事は補助対象外(着工前の申請・交付決定が必須)
- 空家の一部のみの解体は対象外
- 舗装等の解体工事、家財処分費、立木の伐採・伐根費用は対象外
- 建設業法の許可又は建設リサイクル法の登録を受けた施工業者が請け負う工事であること
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
- 市税等を滞納していないこと
- 都留市空き家バンク利活用事業補助金の交付を受けていないこと
都留市で自分の家が対象になるか確かめるには
都留市の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。たいていは職員が現地で傷み具合を点数で調べて(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。「古いだけ」では通らないこともあります。
地域環境課環境政策担当(0554-43-1111(内線171・172・173))に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 都留市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、都留市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は1/2、上限額は60万円(市内施工業者の場合)/30万円(市外施工業者の場合)※補助対象経費の1/2の額(1,000円未満切捨て)といずれか低い額です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、都留市の補助は約60万円、自己負担は約60万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
ここがいちばん大事です。都留市は着工前の申請が必須で、交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。
受付期間は予算の範囲内です。
都留市の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、都留市の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
- 都留市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、都留市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
都留市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。都留市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
都留市は「特定空家等」になる前が勝負
都留市の補助金は、老朽化が進んで周りに悪影響を与えるおそれのある「不良住宅」が対象です。ただ、空家等対策の推進に関する特別措置法上の「特定空家等」にもう指定された物件は対象外です。放っておくうちに指定されると、かえって補助が使えなくなります。
家財の処分費や立木の伐採・伐根費用、舗装の解体費用も対象外です。見積もりを取るときは、どこまでが補助対象かを分けて確認してください。
都留市空き家バンク利活用事業補助金を受けている場合は、併用できません。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
都留市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは都留市の改葬許可申請にまとめています。
都留市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
都留市の補助は、家財の処分費は対象外です。家の中に物が残っているなら、解体の見積もりとは別に、片付けの費用も見ておく必要があります。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに都留市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
都留市の補助金は、特定空家等に指定された家でも使えますか?
使えません。都留市不良空家等解体事業費補助金の対象は「不良住宅」までです。空家等対策の推進に関する特別措置法上の「特定空家等」にもう指定された物件は、対象外です。
市内と市外どちらの業者に頼んでも同じ金額が補助されますか?
違います。市内施工業者なら上限60万円、市外施工業者なら上限30万円です。業者の所在地で上限額が変わります。


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