北九州市の空き家解体補助金【2026年版】|老朽空き家等除却促進事業の補助率・上限額・条件

北九州市の空き家解体補助金|福岡県|補助率・上限額・条件

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北九州市では老朽空き家等除却促進事業で、解体費の3分の1以内・上限1棟あたり30万円が補助されます。

目次

北九州市の空き家解体補助金 早見表

項目 内容
制度名 老朽空き家等除却促進事業
対象建物 昭和56年5月以前に建築され、「市場での流通可能性」の判定により市場流通が困難と判定され…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率 3分の1以内
上限額 1棟あたり30万円
主な条件 解体工事に着手する前に「判定依頼申出書」の提出が必要・市による「市場での流通可能性」と「危険度」の判定に合格することが条件(判定に合格しない場合は補助対象外)ほか(全3項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間 令和8年4月20日(月)受付開始。判定依頼申出書は令和8年12月21日、補助金交付申請書は令和8年12月28日が締切。予算枠に到達した場合はその時点で受付終了(月単位で締切)
申請書・案内 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話 都市戦略局空き家活用推進課(093-582-2777)

※北九州市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月20日)。

北九州市の空き家解体補助金は「老朽空き家等除却促進事業」です。補助率3分の1以内、上限は1棟あたり30万円です。

ただし着工前に「市場での流通可能性」と「危険度」の2つの判定に合格しないと、対象になりません。窓口は区役所ではなく、市の空き家活用推進課です。

壊す前に、売れるかを確かめる

北九州市の補助を使っても、解体費用の一部は自己負担になります。古い家のまま買い取ってもらえるなら、解体費用をかけずに手放せます。

どちらが得かは、解体の見積もりと買取の査定を並べると分かります。先にどちらを取るかは、家をどうしたいかで決まります。

家をどうしたいか 先に取るもの
家も土地も手放してよい 買取の査定
土地は残したい・建て替えたい 解体の見積もり(下の3ステップ)

ラクウル(空き家の買取)

こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方

できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。

全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。

北九州市の補助を使うまでの3ステップ

北九州市の補助は、次の順番で進みます。どこまで進んでいるかを確かめてから動いてください。

1
対象になるか、事前の相談・調査を申し込む:北九州市の補助は、申請の前に家の状態を確かめる手続きがあります。都市戦略局空き家活用推進課(093-582-2777)に相談してください。
2
解体費用の見積もりを取る:自己負担がいくらになるかは、解体費用で決まります。見積もりを頼むのは契約ではないので、申請の前に取っておくと準備が進みます。
3
申請して、交付決定を待つ:業者と契約・着工してよい時期は、申請の前に担当課で確かめてください。

2つ目の見積もりは、1社だけだと金額が妥当か分かりません。何社か並べて比べておくと、申請と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

解体工事比較ナビ

こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方

できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。

利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。

対象になる家の条件

雨戸の閉まった古い空き家のイラスト

北九州市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

昭和56年5月以前に建築され、「市場での流通可能性」の判定により市場流通が困難と判定され、かつ一定の危険度が認められる老朽空き家。

主な条件は次のとおりです。

  • 解体工事に着手する前に「判定依頼申出書」の提出が必要
  • 市による「市場での流通可能性」と「危険度」の判定に合格することが条件(判定に合格しない場合は補助対象外)
  • 補助金交付申請を行い「補助金交付決定通知書」を受領した後に解体工事に着手すること

北九州市で自分の家が対象になるか確かめるには

北九州市の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。一般的には、耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象です。

都市戦略局空き家活用推進課(093-582-2777)に電話するときは、次の2つを聞いておくと手続きを進めやすくなります。

  • 北九州市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
  • 見積書は何社分・どんな形式が要るか、北九州市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

電卓と家計ノートを前に費用を考える人のイラスト

補助率は3分の1以内、上限額は1棟あたり30万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、北九州市の補助は約30万円、自己負担は約90万円です。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

申請の順番と落とし穴

解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。北九州市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。

受付については、公式サイトに「令和8年4月20日(月)受付開始。判定依頼申出書は令和8年12月21日、補助金交付申請書は令和8年12月28日が締切。予算枠に到達した場合はその時点で受付終了(月単位で締切)」とあります。

北九州市の解体補助金を使うときの流れ

手順は上の「北九州市の補助を使うまでの3ステップ」のとおりです。工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取ります。

北九州市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

北九州市の補助は最大30万円。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。北九州市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

北九州市で見落としやすい「判定」の壁

解体費を用意すれば使える、という制度ではありません。着工前に「判定依頼申出書」を出し、市が「市場での流通可能性」と「危険度」を判定します。合格して初めて交付申請に進めます。

判定に合格しなければ、補助の対象外です。交付申請書には12月28日という締切があり、予算枠に達すればそれより前に月単位で受付が終わります。

思い立ってすぐ動ける制度ではないので、早めに相談してください。

解体する前に確かめること

古い家の前で見積書を見比べる人のイラスト

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

北九州市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは北九州市の改葬許可申請にまとめています。

北九州市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

北九州市のこの補助の対象にならなかった家は、補助なしでいくらかかるかを見積もりで確かめるか、壊さずに売れるかを先に調べると、次の判断がしやすくなります。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。北九州市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

壊さずに北九州市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

よくある質問

北九州市の解体補助金は誰でも申請できますか?

いいえ。着工前に、市の「市場での流通可能性」と「危険度」の判定に合格した老朽空き家だけが対象です。合格しないと、補助金交付申請に進めません。窓口は都市戦略局空き家活用推進課です。

北九州市の窓口はどこですか?

区役所ではなく、市の都市戦略局空き家活用推進課(093-582-2777)が窓口です。居住中の住宅向けの耐震除却補助は建築指導課の担当で、相続した空き家には使えません。

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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