安曇野市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

安曇野市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

安曇野市の改葬許可申請の窓口は、生活環境保全課です。公式ページに載っているのは、改葬許可申請書の様式だけです。

手数料や添付書類、郵送の可否などは「市営霊園のご案内」という別のページを見るよう案内されています。窓口は一つでも、情報は二つのページに分かれています。

目次

安曇野市の改葬許可申請 早見表

項目 安曇野市の場合
申請窓口 生活環境保全課
電話 0263-71-2000
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※安曇野市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月15日)。

安曇野市は、詳細が別ページに分かれています

安曇野市の生活環境保全課の申請書一覧ページには、「改葬許可申請書(号外)」の様式が置かれています。ただ、そのページにあるのは「手続きによって要件の確認や添付書類、手数料等が必要になりますので、詳しくは市営霊園のご案内をご確認ください」という一文だけです。具体的な手数料や必要書類、郵送の可否はここには書かれていません。

市営霊園を使っている場合は、市営霊園のご案内のページに説明があります。改葬前に許可申請が必要なこと、添付書類として霊園使用許可証と改葬先の受け入れ証明が要ることです。

市営霊園以外の墓地の場合、細かい条件は両方のページを見てもはっきりしません。生活環境保全課に直接聞くのが早いです。

必要な書類

安曇野市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書

様式は公式サイトから入手できます(安曇野市 改葬許可申請書)。

安曇野市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

安曇野市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、安曇野市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。安曇野市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

安曇野市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

安曇野市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、長野県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、安曇野市での扱いは生活環境保全課に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

安曇野市の公式サイトには、改葬許可証の手数料の記載がありません。金額は生活環境保全課(0263-71-2000)へ直接ご確認ください。

なお「書いていない=無料」とは限りません。当サイトが調べた範囲では、手数料は自治体によって扱いが分かれています。

長野県内の手数料の実態(当サイト調べ)

長野県内の77市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが8自治体(佐久市・茅野市・原村・大町市・池田町など)、金額を明記していたのが8自治体(中野市は300円、小諸市は300円、小布施町は300円、塩尻市は300円、山ノ内町は300円など)、公式サイトに記載が無かったのが61自治体でした。

金額が公表されていた自治体では300円・300円・300円でした。

安曇野市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

安曇野市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、安曇野市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

郵送で申請できるかどうかは、安曇野市の案内に書かれていません。手数料や添付書類の案内も別ページに分かれているので、郵送の可否は生活環境保全課に電話で確認するのが確実です。

市営霊園を使っているかどうかも一緒に伝えると、話が早いです。

長野県内の近隣市区町村

お墓が安曇野市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 東御市(市民税務課市民係/手数料記載なし)
  • 千曲市(市民課/手数料記載なし)
  • 佐久市(市民健康部 市民課/手数料無料)
  • 塩尻市(生活環境課 環境係/手数料300円)
  • 茅野市(市民課 戸籍係/手数料無料)
  • 飯山市(民生部 市民環境課 市民係/手数料無料)

長野県全市区町村の一覧は長野県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 安曇野市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

安曇野市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

安曇野市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。安曇野市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。安曇野市には空き家の解体費用に使える補助金があります(安曇野市空家等整備流通促進事業補助金(空家解体補助)・補助率1/3・上限拠点市街区域・準拠点市街区域・田園居住区域=旧耐震基準建物70万円/その他50万円、田園環境区域=50万円、山麓保養区域・山林環境区域=30万円)。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 安曇野市の空き家解体補助金

よくある質問

安曇野市の改葬許可申請の手数料はいくらですか?

生活環境保全課の申請書一覧ページには、手数料の金額は書かれていません。手続きによって手数料等が必要になる場合がある、とされています。詳しくは市営霊園のご案内を見るか、生活環境保全課に直接問い合わせてください。

市営霊園を使っている場合、必要な書類は何ですか?

市営霊園のご案内のページでは、改葬前の許可申請にあたって、霊園使用許可証と改葬先の受け入れ証明が添付書類として必要とされています。市営霊園以外の墓地の場合は、生活環境保全課に確認してください。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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