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都城市では不良空き家の解体工事費用を補助します!!で、解体費の1/2が補助されます（上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。
都城市の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 不良空き家の解体工事費用を補助します!! |
| 対象建物 | 都城市立地適正化計画に定める居住誘導区域内にあるもの/建物用途に住宅が含まれるもの(登記・…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 75万円(不良空き家判定を受けてから3年以内に解体する場合)/50万円(3年を超える場合) |
| 主な条件 | 工事着手後の申請は受け付けない(必ず工事前に相談・申請が必要)・先に現地調査の依頼をして対象になるか否かの判定を受ける必要があるほか(全5項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 年度予算に達し次第終了(先着) |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載なし（窓口で確認） |
| 担当課・電話 | 建築対策課 建築指導担当（0986-23-2585） |
※都城市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
都城市の空き家解体補助金は「不良空き家の解体工事費用を補助します」という制度です。補助率は1/2、上限は不良空き家の判定から3年以内なら75万円、3年を超えると50万円です。
対象は、都城市立地適正化計画の居住誘導区域内にある建物だけです。年度予算に達したら受付を終えます。
対象になる家の条件
都城市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
都城市立地適正化計画に定める居住誘導区域内にあるもの/建物用途に住宅が含まれるもの(登記・課税情報等)/国の基準により不良空き家(居住に著しく不適当)と判定されたもの/解体工事に着手していないもの。
主な条件は次のとおりです。
- 工事着手後の申請は受け付けない(必ず工事前に相談・申請が必要)
- 先に現地調査の依頼をして対象になるか否かの判定を受ける必要がある
- 敷地内を更地にすること
- 植栽の撤去・家財道具の処分費用は補助対象に含まない
- 年度予算に達し次第終了
都城市で自分の家が対象になるか確かめるには
都城市の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。たいていは職員が現地で傷み具合を点数で調べて(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。「古いだけ」では通らないこともあります。
建築対策課 建築指導担当(0986-23-2585)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 都城市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、都城市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は1/2、上限額は75万円(不良空き家判定を受けてから3年以内に解体する場合)/50万円(3年を超える場合)です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、都城市の補助は約60万円、自己負担は約60万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。都城市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。
受付期間は年度予算に達し次第終了(先着)です。
都城市の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、都城市の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
- 都城市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、都城市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
都城市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。都城市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
都城市は先に「居住誘導区域」を確かめる
都城市の補助金は、都城市立地適正化計画で定める居住誘導区域内の建物だけが対象です。区域外の空き家は、不良空き家と判定されても補助の対象になりません。区域に入っているかは、市の誘導区域図か窓口で確かめてください。
工事に着手したあとの申請は認められません。先に現地調査を頼んで判定を受け、それから解体業者と契約してください。
植栽の撤去や家財道具の処分費用は、補助の対象に含まれません。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
都城市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは都城市の改葬許可申請にまとめています。
都城市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
都城市の補助は、家財の処分費は対象外です。家の中に物が残っているなら、解体の見積もりとは別に、片付けの費用も見ておく必要があります。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに都城市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
都城市の解体補助金はどの地域でも使えますか？
使えるのは、都城市立地適正化計画の居住誘導区域内にある建物だけです。区域外の空き家は対象にならないので、まず区域内かどうかを市の誘導区域図や窓口で確かめてください。
都城市の補助金の上限額はいくらですか？
不良空き家の判定を受けてから3年以内に解体するなら75万円、3年を超えるなら50万円が上限です。補助率はどちらも1/2で、年度予算に達したら受付が終わります。
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