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井手町では井手町空家等流動化促進事業補助金で、上限50万円まで解体費が補助されます（補助率は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）（着工前の申請が必須です）。
井手町の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 井手町空家等流動化促進事業補助金 |
| 対象建物 | 町内に所在し個人が所有する空家等(1年以上居住その他の使用がなされていない建物、及び門・塀…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 定額(除却費用の実費と50万円のいずれか少ない額) |
| 上限額 | 50万円 |
| 主な条件 | 空家等の除却に着手する前に登録申請書等を町長に提出すること(着工前申請必須)・第8条の交付決定が行われる前に空家等除却に着手した場合は補助対象外ほか(全9項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 要綱は公布日から施行、令和8年度(2026年度)の補助金から適用。予算の範囲内(先着順・予算上限に達し次第終了の可能性あり、詳細は担当課へ要確認) |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 企画財政課（0774-82-6162） |
※井手町公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
井手町の空き家解体補助金は「井手町空家等流動化促進事業補助金」です。除却費用の実費と50万円の、少ないほうが補助されます。
解体後に自分で住み続ける場合は対象外です。売却・貸付か、新築住宅の建築が前提です。
対象になる家の条件
井手町の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
町内に所在し個人が所有する空家等(1年以上居住その他の使用がなされていない建物、及び門・塀・柵・物置・植栽・浄化槽等の附属物)。所有権以外の権利が無いこと、共有者全員の同意、交付申請日から遡って10年以内に国・地方公共団体から耐震改修等の補助を受けていないことが条件。
主な条件は次のとおりです。
- 空家等の除却に着手する前に登録申請書等を町長に提出すること(着工前申請必須)
- 第8条の交付決定が行われる前に空家等除却に着手した場合は補助対象外
- 除却完了後速やかに当該土地の売却・貸付または新築住宅の建築を行う目的であること(自己居住目的の解体は対象外)
- 登録申請時に補助対象者及びその世帯員が町税等を滞納していないこと
- 暴力団員等でないこと
- 他の団体等から重複する補助金等の交付を受けていないこと
- 共有物件の場合は共有者全員の同意が必要
- 補助金の交付回数は同一年度につき1回限り
- 空家等除却完了後、2年以内に交付申請兼実績報告書を提出すること
井手町で自分の家が対象になるか確かめるには
井手町の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。
企画財政課(0774-82-6162)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 井手町の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、井手町で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は定額(除却費用の実費と50万円のいずれか少ない額)、上限額は50万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、井手町の補助は約50万円、自己負担は約70万円です。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
ここがいちばん大事です。井手町は着工前の申請が必須で、交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。
受付については、公式サイトに「要綱は公布日から施行、令和8年度(2026年度)の補助金から適用。予算の範囲内(先着順・予算上限に達し次第終了の可能性あり、詳細は担当課へ要確認)」とあります。
井手町の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、井手町の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に、自分の家が対象になるかを確かめる
- 井手町の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、井手町から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
井手町の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
井手町の補助は最大50万円。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。井手町の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
井手町は解体後の使い道が条件になる
この補助金は、除却が終わったあとにその土地を売却・貸付するか、新築住宅を建てる目的であることが条件です。自己居住を続けるための解体や、更地のまま持ち続ける場合は対象になりません。
土地を売却・貸付する場合は、その土地に新築住宅が実際に建ってはじめて補助金が確定します。更地のまま放っておくと、補助は受けられません。
要綱は令和8年度の補助金から適用され、交付は同じ年度につき1回限りです。予算の範囲内での受付とみられるので、詳しくは担当課に確かめてください。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
井手町の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
井手町で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。井手町の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに井手町の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
井手町の補助金は、実家を更地のまま残しておくだけでも使えますか?
使えません。解体後にその土地を売却・貸付するか、新築住宅を建てる目的であることが条件で、更地のまま持ち続ける場合は対象外です。売却・貸付の場合も、新築住宅が実際に建つまで補助金は確定しません。
井手町の補助額はいくらですか?
除却費用の実費と50万円の、少ないほうです。実費が50万円を超えても、補助は上限の50万円までです。
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