大垣市の空き家解体補助金【2026年版】|大垣市空家等除却支援事業補助金の補助率・上限額・条件

大垣市の空き家解体補助金|岐阜県|補助率・上限額・条件

※本記事にはプロモーションが含まれます

大垣市では大垣市空家等除却支援事業補助金で、解体費の1/3が補助されます(上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください)。

目次

大垣市の空き家解体補助金 早見表

項目 内容
制度名 大垣市空家等除却支援事業補助金
対象建物 市内にある空家等で個人が所有するもの。所有権以外の権利が設定されていないもの、公共工事によ…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率 1/3
上限額 30万円(除却する建築物の延床面積が240平方メートル以上、又は大垣市中心市街地活性化基本計画区域内にある空家等の場合は40万円)
主な条件 除却工事の着手前(工事請負契約締結前)であること。市の審査・承認後に工事着手すること・申請の概ね2週間前までに申請し、申請から概ね3か月以内に着工することほか(全9項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間 通年で随時受付(着手の概ね2週間前までに申請、申請から概ね3か月以内に着工)。ただし予算件数に達し次第その年度の受付を終了。2026年9月17日時点の告知で、令和8年度分は申請件数が予算件数に達したため受付終了と案内されている。
申請書・案内 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話 都市計画部 住宅課(0584-47-8184)

※大垣市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月20日)。

大垣市の空き家解体補助金は「大垣市空家等除却支援事業補助金」で、補助率は3分の1・上限30万円です(延床面積240平方メートル以上などの場合は40万円)。

ただ、2026年9月17日時点の告知では、令和8年度分は申請件数が予算件数に達し、受付を終えています。

対象になる家の条件

大垣市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

市内にある空家等で個人が所有するもの。所有権以外の権利が設定されていないもの、公共工事による移転等の補償対象でないもの、管理不全な状態にあるもの又は管理不全な状態となるおそれがあるもの(申請後に現地調査を実施し確認)。対象工事は、空家等が所在する同一敷地内(隣接する同一所有者の敷地を含む)のすべての建築物、工作物及び立木等を除却する工事で、市内業者が実施するもの。

主な条件は次のとおりです。

  • 除却工事の着手前(工事請負契約締結前)であること。市の審査・承認後に工事着手すること
  • 申請の概ね2週間前までに申請し、申請から概ね3か月以内に着工すること
  • 申請された年度の2月末日までに工事を完了し、実績報告ができること
  • 空家等の所有者もしくは相続人、又は所有者等から同意を受けた方が申請者であること
  • 申請者が市税等を完納していること
  • 工事内容及び金額等のわかるもの(見積書「内訳書」等)の提出が必要
  • 所有者及び相続人ではない場合や他に共有者がいる場合は、空家除却及び申請同意書(第2号様式)の提出が必要
  • 助成は空家等1件につき1回のみ
  • 予算の範囲内での実施(予算件数に達し次第、その年度の受付を終了)

大垣市で自分の家が対象になるか確かめるには

大垣市の補助は、空家法で「特定空家等」などに認定された家を対象にしたタイプです。ちなみに、特定空家に認定されて勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減(住宅用地の特例)が外れることがあります。

都市計画部 住宅課(0584-47-8184)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。

  • 大垣市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
  • 見積書は何社分・どんな形式が要るか、大垣市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

補助率は1/3、上限額は30万円(除却する建築物の延床面積が240平方メートル以上、又は大垣市中心市街地活性化基本計画区域内にある空家等の場合は40万円)です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

大垣市の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、大垣市の補助は約30万円、自己負担は約90万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

申請の順番と落とし穴

解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。大垣市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。

受付については、公式サイトに「通年で随時受付(着手の概ね2週間前までに申請、申請から概ね3か月以内に着工)。ただし予算件数に達し次第その年度の受付を終了。2026年9月17日時点の告知で、令和8年度分は申請件数が予算件数に達したため受付終了と案内されている」とあります。

大垣市の解体補助金を使うときの流れ

だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、大垣市の要綱と担当課で確かめてください。

  1. 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
  2. 大垣市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
  3. 見積書などを付けて申請し、大垣市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)

大垣市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。大垣市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

解体工事比較ナビ

こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方

できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。

利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。

大垣市は今年度の受付がすでに終了している

大垣市のこの補助金は通年の随時受付ですが、予算件数に達したところでその年度の受付が終わります。2026年9月17日時点の案内では、令和8年度分は申請件数が予算件数に達したため受付を終えています。

次年度に申し込むつもりなら、募集開始の時期を住宅課に確かめておくと動き出しが早くなります。

対象工事は、市内業者の施工が条件です。ここも見落とさないでください。

解体する前に確かめること

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

大垣市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは大垣市の改葬許可申請にまとめています。

大垣市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。大垣市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

壊さずに大垣市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。

ラクウル(空き家の買取)

こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方

できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。

全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

よくある質問

大垣市の解体補助金は今から申請できますか?

2026年9月17日時点の告知では、令和8年度分は申請件数が予算件数に達し、受付を終えています。次年度の募集は、住宅課に確かめてください。

大垣市の補助金はどの解体業者に頼んでも対象になりますか?

対象工事は、市内業者が施工するものに限られます。市外の業者に頼む解体工事は、この補助金の対象になりません。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

コメント

コメントする

目次