佐賀市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

佐賀市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

佐賀市の改葬許可申請の窓口は、環境部環境政策課の生活環境係です。同じ墓地の中で遺骨を移す場合にも、改葬許可が要ると市は案内しています。

敷地の外に出さないから手続きはいらない、と思い込んで工事を頼まないようにしてください。

目次

佐賀市の改葬許可申請 早見表

項目 佐賀市の場合
申請窓口 環境部 環境政策課 生活環境係
電話 0952-40-7200
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 可
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※佐賀市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月12日)。

佐賀市は同じ墓地の中での移動でも許可が要ります

佐賀市に出すのは、改葬許可申請書と、改葬先が遺骨を受け入れることを示す受入証明書です。受入証明書は専用の紙でなくてもよく、改葬先と契約したときの領収書や契約書のコピーでも受け付けられます。契約の控えをしまい込んでいるなら、まず探すところからです。

申請者本人が窓口に行けないときは委任状が要ります。様式は自由で、委任した年月日と、誰が誰に委任したのかがわかるように書きます。

書き損じたときは、修正液や修正テープを使わないでください。線を引いて、その上か横に書き直します。

申請書は市のページから印刷するほか、市から取り寄せることもできます。書き方の説明と、受入証明書・委任状の参考様式も公開されています。

必要な書類

佐賀市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書
  • 受入証明書(改葬先が遺骨を受け入れる旨の証明書。改葬先との契約時の領収書や契約書のコピーでも可)
  • 委任状(申請者本人が直接提出に来られない場合)

様式は公式サイトから入手できます(佐賀市 改葬許可申請書)。

佐賀市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

佐賀市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、佐賀市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。佐賀市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

佐賀市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

佐賀市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、佐賀県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、佐賀市での扱いは環境部 環境政策課 生活環境係に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

佐賀市の公式サイトには、改葬許可証の手数料の記載がありません。金額は環境部 環境政策課 生活環境係(0952-40-7200)へ直接ご確認ください。

なお「書いていない=無料」とは限りません。当サイトが調べた範囲では、手数料は自治体によって扱いが分かれています。

佐賀県内の手数料の実態(当サイト調べ)

佐賀県内の20市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが2自治体(鹿島市・太良町)、金額を明記していたのが5自治体(多久市は300円、みやき町は300円、嬉野市は300円、有田町は300円、大町町は200円)、公式サイトに記載が無かったのが13自治体でした。

金額が公表されていた自治体では300円・300円・300円でした。

佐賀市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

佐賀市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、佐賀市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

佐賀市は郵送での提出も受け付けています。送るときは、切手を貼った返信用封筒を同封します。

市を離れて暮らしていて実家のお墓だけが残っている方は、帰省の日程を役所の開いている日に合わせなくて済みます。手数料がかかるかどうかはページに書かれていないので、封をする前に生活環境係へ確認しておくと安心です。

佐賀県内の近隣市区町村

お墓が佐賀市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 唐津市(市民環境部 環境施設課 施設係/手数料記載なし)
  • 鳥栖市(環境課 環境推進係/手数料記載なし)
  • 多久市(環境課 生活環境係/手数料300円)
  • 伊万里市(環境政策課生活環境係/手数料記載なし)
  • 武雄市(武雄市役所 福祉部 市民課 窓口係/手数料記載なし)
  • 鹿島市(市民部 市民課/手数料無料)

佐賀県全市区町村の一覧は佐賀県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 佐賀市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

佐賀市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

佐賀市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。佐賀市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。佐賀市には空き家の解体費用に使える補助金があります(佐賀市危険空き家等解体助成金・補助率2分の1・上限60万円)。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 佐賀市の空き家解体補助金

よくある質問

佐賀市で、同じ墓地の中でお骨を移す場合も申請は必要ですか?

必要です。同じ墓地の中で移す場合も、改葬許可申請書を出して改葬許可証の交付を受けるよう佐賀市は案内しています。区画の整理にともなう移動でも、工事の前に環境政策課へ確認してください。

受入証明書が発行してもらえない場合はどうすればいいですか?

佐賀市では、改葬先との契約時の領収書や契約書のコピーでも、受入証明書の代わりになります。専用の証明書を出していない納骨堂などでも、契約の控えがあれば足りることがあります。手元の書類で足りるか迷ったら、生活環境係に見てもらってください。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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