恵那市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

恵那市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

恵那市の改葬許可申請の窓口は、西庁舎1階の市民課住民係(0573-26-6812)です。ただし、いまのお墓が市営墓地なら、本庁舎2階の環境課施設係にも話が回ります。

庁舎も階も別です。最初にどちらの話なのかを分けておくと、動きやすくなります。

目次

恵那市の改葬許可申請 早見表

項目 恵那市の場合
申請窓口 市民課 住民係
電話 0573-26-6812
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※恵那市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月11日)。

恵那市は、市営墓地かどうかで持ち物が変わります

恵那市に出すのは改葬許可申請書です。用紙には、いま納骨している墓地の管理者による証明(記名・押印)の欄があり、ここは自分では埋められません。お寺や自治会に頼む時間を先に見込んでおいてください。

気をつけたいのは、お墓が市営墓地の場合です。丸山共同墓地、両家墓地、徳間墓地、第1・第2阿弥陀ヶ入墓地、荒井墓地、長楽寺墓地、正住地墓地、法明墓地は、環境課が管理者になります。

この場合は申請書に、改葬を行う方の墓誌等の写真と墓地の位置図を添えます。それを本庁舎2階の環境課施設係(0573-26-6847)へ申し出る流れです。

必要な書類

恵那市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書(現在納骨している墓地の管理者の証明(記名・押印)が必要)
  • 改葬を行う方の墓誌等の写真(現在の墓地が恵那市の市営墓地の場合)
  • 墓地の位置図(現在の墓地が恵那市の市営墓地の場合)

様式は公式サイトから入手できます(恵那市 改葬許可申請書)。

恵那市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

恵那市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、恵那市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。恵那市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

恵那市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

恵那市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、岐阜県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、恵那市での扱いは市民課 住民係に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

手数料がいくらかは、恵那市のページに載っていませんでした。無料とも有料とも書かれていません。

庁舎へ向かう前に、市民課住民係(0573-26-6812)で確かめておいてください。

岐阜県内の手数料の実態(当サイト調べ)

岐阜県内の42市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが5自治体(本巣市・関市・美濃市・可児市・下呂市)、金額を明記していたのが1自治体(多治見市は300円)、公式サイトに記載が無かったのが36自治体でした。

金額が公表されていた自治体では300円でした。

恵那市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

恵那市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、恵那市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

郵送申請ができるかどうかは、恵那市のページに説明がありません。そのかわり問い合わせ先は、改葬の相談は市民課住民係(0573-26-6812)、市営墓地のことは環境課施設係(0573-26-6847)と、番号まで分けて書かれています。

遠方に住んでいて庁舎へ行けないなら、用件に合うほうへ先に電話してください。送っても受け取ってもらえるか、そこで聞けます。

岐阜県内の近隣市区町村

お墓が恵那市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 美濃加茂市(産業振興部 環境課/手数料記載なし)
  • 羽島市(生活環境課/手数料記載なし)
  • 土岐市(市民生活部 生活環境課/手数料記載なし)
  • 瑞浪市(経済部 環境課/手数料記載なし)
  • 各務原市(環境政策課 環境衛生係/手数料記載なし)
  • 美濃市(市民生活課 生活環境係/手数料無料)

岐阜県全市区町村の一覧は岐阜県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 恵那市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

恵那市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

恵那市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。恵那市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。恵那市には空き家の解体費用に使える補助金があります(危険空家解体撤去支援事業・補助率1/2・上限特定空家=60万円/不良空家=30万円)。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 恵那市の空き家解体補助金

よくある質問

恵那市の市営墓地からお骨を移すときは、何が変わりますか?

申請書に加えて、改葬を行う方の墓誌等の写真と墓地の位置図が要ります。市営墓地は環境課が管理者なので、管理者の証明も環境課施設係へ申し出ることになります。市営墓地を返すときは、別に墓地返還届を環境課へ出します。

恵那市で発行された改葬許可証は、そのあとどう使いますか?

新しい墓地の管理者に出します。市の案内では、焼骨等のある市町村へ申請して改葬許可証を受け取り、それを移転先の墓地管理者に渡す順番です。許可証が出たら終わりではないので、納骨の日まで保管しておいてください。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

コメント

コメントする

目次