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横浜町では横浜町空家除却支援事業費補助金/横浜町老朽危険空家除却支援事業費補助金で、解体費の対象事業費の40%が補助されます（上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）（着工前の申請が必須です）。
横浜町の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 横浜町空家除却支援事業費補助金/横浜町老朽危険空家除却支援事業費補助金 |
| 対象建物 | 町内に存し、おおむね1年以上使用されていない個人の住宅で固定資産税課税台帳に登載されている…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 対象事業費の40% |
| 上限額 | その他空家=30万円/老朽危険空家=50万円 |
| 主な条件 | 補助金の交付決定前に工事請負契約を締結、または工事に着手したものは対象外(着工前申請必須)・申請前に町との事前協議(事前調査)が必須。事前調査結果の通知後でなければ交付申請できないほか(全9項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 令和8年度: その他空家=5軒(令和8年5月1日～令和9年12月26日)、老朽危険空家=3軒。予算の範囲内で先着順、予算が無くなり次第終了 |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 総務課（0175-78-2111(代表)） |
※横浜町公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
横浜町の空き家解体補助金は「横浜町空家除却支援事業費補助金」等で、補助率は対象事業費の40%です。
上限額は2段階で、その他空家が30万円、老朽危険空家(評点100点以上)が50万円です。
対象になる家の条件
横浜町の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
町内に存し、おおむね1年以上使用されていない個人の住宅で固定資産税課税台帳に登載されているもの(他の補助金の対象になっていないこと)。うち老朽危険空家は主として居住用・木造または鉄骨造で、町の不良度・危険度測定基準による評点が100点以上のもの。
主な条件は次のとおりです。
- 補助金の交付決定前に工事請負契約を締結、または工事に着手したものは対象外(着工前申請必須)
- 申請前に町との事前協議(事前調査)が必須。事前調査結果の通知後でなければ交付申請できない
- 解体業者は町内業者であること(町外業者への依頼は対象外)
- 町税の滞納がないこと(暴力団員・密接関係者は対象外)
- 現に居住している住宅と同一敷地内にある空き家の除却は対象外
- 立木及び家財等動産の処分は対象外(建物除却工事のみ)
- 交付申請を行った年度の1月末日までに補助対象事業(除却工事)が完了しないものは対象外
- 所有者・相続人が複数の場合は全員の同意、所有権以外の権利(賃借権含む)がある場合は権利者の同意が必要
- 除却工事の見積書・積算書等、位置図及び写真、登記事項証明書等の添付が必要
横浜町で自分の家が対象になるか確かめるには
横浜町には補助の制度が複数あり、制度ごとに対象になる家が違います。上の「対象になる家の条件」で、自分の家がどちらに近いかを先に見ておくと、電話での相談がスムーズです。
総務課(0175-78-2111(代表))に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 横浜町の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、横浜町で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は対象事業費の40%、上限額はその他空家=30万円/老朽危険空家=50万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
横浜町の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、横浜町の補助は約30万円、自己負担は約90万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
ここがいちばん大事です。横浜町は着工前の申請が必須で、交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。
受付については、公式サイトに「令和8年度: その他空家=5軒(令和8年5月1日～令和9年12月26日)、老朽危険空家=3軒。予算の範囲内で先着順、予算が無くなり次第終了」とあります。
横浜町の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、横浜町の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
- 横浜町の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、横浜町から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
横浜町の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。横浜町の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
横浜町は年度の受付軒数が決まった先着制
横浜町の令和8年度の受付軒数は、その他空家が5軒、老朽危険空家が3軒までです。予算がなくなり次第終わる先着順です。
申請前には、町との事前協議(事前調査)が必須です。通知を受けたあとでないと、交付申請はできません。
解体業者は町内業者に限られ、町外業者に頼むと対象外です。いま住んでいる住宅と同じ敷地内の空き家の除却や、立木・家財等動産の処分は対象に含まれません。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
横浜町の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
横浜町で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
横浜町の補助は、家財の処分費は対象外です。家の中に物が残っているなら、解体の見積もりとは別に、片付けの費用も見ておく必要があります。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに横浜町の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
横浜町の補助率と上限額はいくらですか？
補助率は対象事業費の40%です。上限額は、その他空家が30万円、老朽危険空家が50万円です。
横浜町では町外の解体業者に頼んでも補助を受けられますか？
受けられません。町内業者に頼んだ場合だけが対象で、町外業者への依頼は対象外です。
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