福井市の空き家解体補助金【2026年版】|老朽危険空き家等除却支援事業(令和8年度)の補助率・上限額・条件

福井市の空き家解体補助金|福井県|補助率・上限額・条件

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福井市では老朽危険空き家等除却支援事業(令和8年度)で解体費の一部が補助されます(補助率・上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください)(着工前の申請が必須です)。

目次

福井市の空き家解体補助金 早見表

項目 内容
制度名 老朽危険空き家等除却支援事業(令和8年度)
対象建物 老朽危険空き家等(空家等対策法の特定空家等又はこれに準じる状態)、準老朽空き家等(昭和56…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率 老朽危険空き家等・準老朽空き家等・旧耐震基準の空き家等=延べ床面積(平方メートル)×5,000円と解体費の1/2のうち低い方/特定空き家等で特定条件(※1)を満たす場合・跡地を地域利用する場合=延べ床面積×10,000円と解体費の1/2のうち低い方
上限額 老朽危険空き家等=50万円/準老朽空き家等・旧耐震基準の空き家等=30万円または10万円/特定空き家等(特定条件)・跡地地域利用=100万円
主な条件 補助金の交付決定を受けてから、空き家等の除却工事の契約を結ぶこと(着工前申請必須)・解体工事の見積書の写し(内訳明細付き)が申請時に必要ほか(全7項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間 令和8年度分募集開始(受付中)。工事完了・実績報告の期限は令和9年3月31日
申請書・案内 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話 建設部 住宅政策課(0776-20-5571)

※福井市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月20日)。

福井市の空き家解体補助金は「老朽危険空き家等除却支援事業」です。老朽危険空き家等なら上限50万円で、跡地を地域利用する場合は上限100万円まで上がります。

空き家の状態によって3つの区分に分かれ、補助率も上限額もそれぞれ違います。

対象になる家の条件

福井市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

老朽危険空き家等(空家等対策法の特定空家等又はこれに準じる状態)、準老朽空き家等(昭和56年5月31日以前着工の木造で迷惑度基準を満たすもの等)、旧耐震基準の空き家等(居住誘導区域内かつ昭和56年5月31日以前着工の木造で跡地を地域利用または建替え居住・売却するもの)。いずれも延べ床面積10平方メートル以上、固定資産課税台帳登録済、抵当権等の設定なし等の共通要件あり。

主な条件は次のとおりです。

  • 補助金の交付決定を受けてから、空き家等の除却工事の契約を結ぶこと(着工前申請必須)
  • 解体工事の見積書の写し(内訳明細付き)が申請時に必要
  • 福井市内に事業所を置く事業者による工事であること
  • 解体工事完了後、令和9年3月31日までに市へ工事完了報告ができること
  • 公共事業等の補償対象や他の補助金の交付を受けていないこと
  • 暴力団員及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  • 所有権の全部を有する者、相続した者、所有権者全員の委任を受けた者など処分の権限を有する者が申請すること

福井市で自分の家が対象になるか確かめるには

福井市の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。

建設部 住宅政策課(0776-20-5571)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。

  • 福井市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
  • 見積書は何社分・どんな形式が要るか、福井市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

補助率は老朽危険空き家等・準老朽空き家等・旧耐震基準の空き家等=延べ床面積(平方メートル)×5,000円と解体費の1/2のうち低い方/特定空き家等で特定条件(※1)を満たす場合・跡地を地域利用する場合=延べ床面積×10,000円と解体費の1/2のうち低い方、上限額は老朽危険空き家等=50万円/準老朽空き家等・旧耐震基準の空き家等=30万円または10万円/特定空き家等(特定条件)・跡地地域利用=100万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

福井市の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、福井市の補助は約50万円、自己負担は約70万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

申請の順番と落とし穴

ここがいちばん大事です。福井市は着工前の申請が必須で、交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。

受付については、公式サイトに「令和8年度分募集開始(受付中)。工事完了・実績報告の期限は令和9年3月31日」とあります。

福井市の解体補助金を使うときの流れ

だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、福井市の要綱と担当課で確かめてください。

  1. 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
  2. 福井市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
  3. 見積書などを付けて申請し、福井市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)

福井市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。福井市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

解体工事比較ナビ

こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方

できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。

利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。

福井市は区分の見極めと市内業者の手配が先

区分は、老朽危険空き家等・準老朽空き家等・旧耐震基準の空き家等の3つです。どれに当たるかで補助率も上限額も変わります。

工事は、福井市内に事業所を置く事業者に頼む必要があります。県外や近隣の業者に頼むと対象外です。

申請前には住宅政策課への事前相談・現地調査が必須で、見積書も内訳明細付きで用意します。順番を間違えると使えないので、まず電話で区分を確かめるところから始めてください。

解体する前に確かめること

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

福井市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは福井市の改葬許可申請にまとめています。

福井市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。福井市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

壊さずに福井市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。

ラクウル(空き家の買取)

こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方

できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。

全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

よくある質問

福井市の空き家解体補助金はどの業者に頼んでも使えますか?

いいえ。福井市内に事業所を置く事業者による工事であることが条件です。契約前に、頼みたい業者が市内に事業所を持っているか確かめてください。

福井市の補助上限額はいくらですか?

老朽危険空き家等は50万円、準老朽空き家等・旧耐震基準の空き家等は30万円か10万円、跡地を地域利用する場合などは100万円と、区分によって幅があります。自分の空き家がどの区分に当たるかは、住宅政策課への事前相談で確認できます。

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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