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塙町では塙町空家除却(解体)補助金で、解体費の3分の1・上限40万円が補助されます。
塙町の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 塙町空家除却(解体)補助金 |
| 対象建物 | 空家となってから1年以上経過していること/主たる用途が専用住宅(併用住宅の場合は2分の1以…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 3分の1 |
| 上限額 | 40万円 |
| 主な条件 | 補助金交付決定を受けた後に着手する工事であること(交付決定前の契約締結又は工事着手は補助対象外)・空家の全てを除却(解体)する工事であることほか(全9項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 年度毎の予算上限あり。申請状況によっては年度途中で受付終了の可能性あり |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載なし（窓口で確認） |
| 担当課・電話 | まち振興課 地域づくり係（0247-43-2112） |
※塙町公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
塙町の空き家解体補助金は「塙町空家除却(解体)補助金」で、補助率は3分の1、上限は40万円です。所有者本人だけでなく法定相続人も申請でき、相続した実家を解体する場合にも使えます。
ただ、要件の詳細はページ本文にはなく、別のパンフレットに書かれています。
対象になる家の条件
塙町の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
空家となってから1年以上経過していること/主たる用途が専用住宅(併用住宅の場合は2分の1以上が住宅)/個人が所有していること/所有権以外の権利が設定されていないこと/公共事業の補償対象となっていないこと/賃貸事業に使用していないこと。
主な条件は次のとおりです。
- 補助金交付決定を受けた後に着手する工事であること(交付決定前の契約締結又は工事着手は補助対象外)
- 空家の全てを除却(解体)する工事であること
- 建設業法上の土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受け、町内に事業所を有する事業者による施工であること
- 建物内の家財等の物品処分工事は対象外(除却工事費用の見積書が必要、家財処分は含まれない)
- 登記事項証明書(未登記の場合は固定資産台帳)上の所有者またはその法定相続人であること
- 市町村税を滞納していないこと
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
- 暴力団員または反社会的勢力等に該当しないこと
- 工事完了日から1ヶ月以内(または3月31日のいずれか早い日)までに実績報告書を提出すること
塙町で自分の家が対象になるか確かめるには
塙町の補助には独自の条件があります。上の条件のどれに当てはまるか、担当課で確かめてみてください。
まち振興課 地域づくり係(0247-43-2112)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 塙町の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、塙町で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は3分の1、上限額は40万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
塙町の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、塙町の補助は約40万円、自己負担は約80万円です。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。塙町でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。
受付については、公式サイトに「年度毎の予算上限あり。申請状況によっては年度途中で受付終了の可能性あり」とあります。
塙町の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、塙町の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に、自分の家が対象になるかを確かめる
- 塙町の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、塙町から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
塙町の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
塙町の補助は最大40万円。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。塙町の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
塙町は「家財処分は対象外」に注意
塙町の補助金は、建物の解体費だけが対象です。家財道具など、建物の中の物を処分する費用は含まれません。見積書を取るときは、解体工事費と家財処分費が分かれているかを確かめておくと、あとで慌てずに済みます。
申請できるのは、登記事項証明書上の所有者か、その法定相続人です。法定相続人の場合は、所有者との関係が分かる戸籍謄本などが要ります。
要件の詳細はページ本文になく、別のパンフレットPDFにまとめられています。そちらも見ておくと安心です。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
塙町の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは塙町の改葬許可申請にまとめています。
塙町で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
塙町の補助は、家財の処分費は対象外です。家の中に物が残っているなら、解体の見積もりとは別に、片付けの費用も見ておく必要があります。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに塙町の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
塙町の解体補助金で家財の処分費用は補助されますか?
対象になりません。塙町の補助金は建物の除却(解体)工事費用が対象で、建物の中の家財等の物品処分工事は対象外です。見積書は、解体工事費用について取ってください。
塙町では相続人でも申請できますか?
できます。申請できるのは、登記事項証明書(未登記の場合は固定資産台帳)上の所有者か、その法定相続人です。法定相続人の場合は、所有者との関係が分かる戸籍謄本などが要ります。
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