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美濃加茂市では美濃加茂市空き家除却事業補助金(空き家除却事業/旧耐震空き家除却事業/危険空き家除却事業)で、解体費の1/3が補助されます（上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。
美濃加茂市の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 美濃加茂市空き家除却事業補助金(空き家除却事業/旧耐震空き家除却事業/危険空き家除却事業) |
| 対象建物 | 空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項に規定する空家等で、平成28年度以降に実施し…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 1/3 |
| 上限額 | 空き家除却事業=市内業者15万円/市外業者10万円、旧耐震空き家除却事業=市内業者20万円/市外業者10万円、危険空き家除却事業=市内業者30万円/市外業者20万円(補助対象経費と、国土交通大臣が定める標準除却費〔令和8年度:木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡〕に延べ面積を乗じた額のいずれか少ない方に1/3を乗じて算出し、上記限度額を上限とする。1,000円未満切り捨て) |
| 主な条件 | 補助金の交付申請前に必ず事前相談・現地調査による空き家の判定を受けること(事前相談を行わずに補助申請は不可)・解体工事業者から見積書(費用の内訳がわかるもの)を受け取り交付申請時に添付することほか(全10項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 令和8年度:事前相談受付期間=令和8年4月1日〜令和8年11月2日、補助金交付申請期限=令和8年11月16日まで、実績報告期限=令和9年2月1日まで。いずれも予算額に達した時点で受付終了 |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 建設水道部 都市計画課 住宅政策係（0574-25-2111） |
※美濃加茂市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
美濃加茂市の空き家解体補助金は「美濃加茂市空き家除却事業補助金」で、補助率は3分の1です。
上限額は、事業区分と、施工業者が市内か市外かで細かく分かれています。いちばん低い区分で市外業者10万円、いちばん高い区分で市内業者30万円です。
対象になる家の条件
美濃加茂市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項に規定する空家等で、平成28年度以降に実施した空家等実態調査の対象となった空き家であり、現に居住する家屋と同一の敷地内になく、所有権以外の権利が設定されていない(設定がある場合は同意を得ていること)、個人が所有権等を有し法人が所有権を共有しないもの、国・地方公共団体等の補助を受けて新築・改築・修繕等をした空き家ではなく、特定空家等の勧告対象になっておらず、公共事業の補償対象になっていないもの。これに加え、昭和56年5月31日以前の基準で建築された空き家は「旧耐震空き家除却事業」、住宅地区改良法上の不良住宅に準ずるものは「危険空き家除却事業」として上乗せの限度額が適用される。
主な条件は次のとおりです。
- 補助金の交付申請前に必ず事前相談・現地調査による空き家の判定を受けること(事前相談を行わずに補助申請は不可)
- 解体工事業者から見積書(費用の内訳がわかるもの)を受け取り交付申請時に添付すること
- 交付申請の時点ではまだ解体工事の契約をしないこと。契約は「補助金等交付決定通知書」の通知日より後に行うこと
- 所有者に市税等の滞納がないこと
- この告示に基づく補助金の交付を過去に受けたことがない者であること
- 美濃加茂市暴力団排除条例に基づく暴力団員等でないこと
- 法人は補助対象者になれない(個人のみ)
- 所有権を共有する者がいる場合は空き家除却同意書(様式第2号)が必要
- 実績報告時に産業廃棄物管理票(建設系廃棄物マニフェストE票)の写しが必要
- 予算額に達した時点で受付を終了する
美濃加茂市で自分の家が対象になるか確かめるには
美濃加茂市には補助の制度が複数あり、制度ごとに対象になる家が違います。上の「対象になる家の条件」で、自分の家がどの制度に近いかを先に確かめておくと、電話で相談するときに説明しやすくなります。
建設水道部 都市計画課 住宅政策係(0574-25-2111)に電話するときは、次の2つを聞いておくと手続きを進めやすくなります。
- 美濃加茂市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、美濃加茂市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
上限額は、「空き家除却事業」「旧耐震空き家除却事業」「危険空き家除却事業」の3区分と、施工業者が市内か市外かの組み合わせで決まります。
空き家除却事業は市内業者15万円・市外業者10万円、旧耐震空き家除却事業は市内業者20万円・市外業者10万円、危険空き家除却事業は市内業者30万円・市外業者20万円です。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、美濃加茂市の補助は約15万円、自己負担は約105万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。美濃加茂市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。
受付については、公式サイトに「令和8年度:事前相談受付期間=令和8年4月1日〜令和8年11月2日、補助金交付申請期限=令和8年11月16日まで、実績報告期限=令和9年2月1日まで。いずれも予算額に達した時点で受付終了」とあります。
美濃加茂市の解体補助金を使うときの流れ
おおまかな流れは次のとおりです。細かい順番や書類は、美濃加茂市の要綱と担当課で確かめてください。
美濃加茂市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。美濃加茂市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
美濃加茂市は業者選びで上限額が変わる
美濃加茂市のこの補助金には、「空き家除却事業」「旧耐震空き家除却事業」「危険空き家除却事業」の3つの区分があり、上限額がそれぞれ違います。同じ区分でも、解体を市内業者に頼むか市外業者に頼むかで上限額に差がつきます。
上限がいちばん高いのは危険空き家除却事業の市内業者施工、いちばん低いのは空き家除却事業の市外業者施工です。
事前相談・現地調査による判定を受けてからでないと、交付申請には進めません。契約は交付決定通知のあとにしてください。予算額に達した時点で受付は終わります。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
美濃加茂市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは美濃加茂市の改葬許可申請にまとめています。
美濃加茂市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。美濃加茂市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに美濃加茂市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
美濃加茂市の補助金は上限いくらですか?
事業区分(空き家除却/旧耐震空き家除却/危険空き家除却)と、解体業者が市内か市外かの組み合わせで上限額が変わります。いちばん高い区分は、市内業者の施工が条件です。
美濃加茂市の補助金を受けるには何から始めればいいですか?
まず市への事前相談と、現地調査による判定を受けてください。判定を受けずに解体業者と契約すると、対象外になります。
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