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蒲郡市では蒲郡市空家解体費補助金(倒壊危険空家解体費補助金・老朽空家解体費補助金)で、解体費の2分の1(1/2)が補助されます（上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）（着工前の申請が必須です）。
蒲郡市の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 蒲郡市空家解体費補助金(倒壊危険空家解体費補助金・老朽空家解体費補助金) |
| 対象建物 | 倒壊危険空家(住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅と同等の空家)又は老朽空家(昭和…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 2分の1(1/2) |
| 上限額 | 倒壊危険空家=20万円/老朽空家=15万円(倒壊危険空家かつ老朽空家の両方に該当する場合は35万円が上限) |
| 主な条件 | 補助金交付申請前に倒壊危険空家・老朽空家判定申請書を提出し、市の現地調査による判定を受ける必要がある・補助金の交付決定前に解体工事に着手した場合は補助金を交付しない(着工前申請必須)ほか(全11項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 本年度予算範囲内での受付(先着・予算上限に達し次第終了)。実績報告期限は倒壊危険空家=当該年度1月末日、老朽空家=当該年度3月末日 |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 建築住宅課 管理担当（0533-66-1132） |
※蒲郡市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
蒲郡市の空き家解体補助金は「蒲郡市空家解体費補助金」で、補助率は2分の1です。
上限額は「倒壊危険空家」なら20万円、「老朽空家」なら15万円です。両方に当てはまれば、合わせて35万円まで受け取れます。1会計年度に交付決定を受けられるのは1件までです。
対象になる家の条件
蒲郡市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
倒壊危険空家(住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅と同等の空家)又は老朽空家(昭和56年5月31日以前に着工された空家)であって、市内に存する1年以上住居として使用されておらず、2分の1以上が居住の用に供されていたもの(長屋・共同住宅は全戸で1年以上未使用)。かつ所有権以外の権利が設定されていない空家(権利者の解体同意がある場合を除く)。
主な条件は次のとおりです。
- 補助金交付申請前に倒壊危険空家・老朽空家判定申請書を提出し、市の現地調査による判定を受ける必要がある
- 補助金の交付決定前に解体工事に着手した場合は補助金を交付しない(着工前申請必須)
- 交付申請時に解体工事見積書の写しの提出が必要
- 所有者等が複数人いる場合は全員の同意が必要
- 蒲郡市税を滞納していないこと
- 暴力団員又は暴力団関係者でないこと、暴力団関係者が関与する工事でないこと
- 補助対象空家及び同一敷地内の他の建築物・工作物・草木等の全てを除却し、更地にすること
- 他の制度等に基づく補助金等の交付を受けないこと
- 建設リサイクル法に基づき適正な分別解体・再資源化を実施すること
- 1会計年度内に複数の空家について交付決定を受けることはできない(個人1件まで)
- 実績報告書提出時に契約書又は請書の写しの提出が必要(令和7年度以降)
蒲郡市で自分の家が対象になるか確かめるには
蒲郡市の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。
建築住宅課 管理担当(0533-66-1132)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 蒲郡市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、蒲郡市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は2分の1(1/2)、上限額は倒壊危険空家=20万円/老朽空家=15万円(倒壊危険空家かつ老朽空家の両方に該当する場合は35万円が上限)です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
蒲郡市の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、蒲郡市の補助は約20万円、自己負担は約100万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
ここがいちばん大事です。蒲郡市は着工前の申請が必須で、交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。
受付については、公式サイトに「本年度予算範囲内での受付(先着・予算上限に達し次第終了)。実績報告期限は倒壊危険空家=当該年度1月末日、老朽空家=当該年度3月末日」とあります。
蒲郡市の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、蒲郡市の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
- 蒲郡市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、蒲郡市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
蒲郡市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。蒲郡市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
蒲郡市は2つの区分に該当すると上限額が合算される
制度には「倒壊危険空家」と「老朽空家」の2つの区分があります。上限額はそれぞれ20万円と15万円です。両方の条件を満たす空き家なら、上限は合わせて35万円まで上がります。
どちらの区分に当たるかは、交付申請の前に市の現地調査で判定されます。交付申請のときには、解体工事の見積書の写しも出します。
1会計年度に交付決定を受けられるのは個人1件までです。複数の空き家をまとめて申請することはできません。
同じ敷地内の他の建築物や工作物、草木もすべて除却して、更地にする必要があります。跡地の使い道そのものには条件は付いていません。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
蒲郡市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは蒲郡市の改葬許可申請にまとめています。
蒲郡市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。蒲郡市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに蒲郡市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
蒲郡市の解体補助金はいくらもらえますか？
上限は「倒壊危険空家」なら20万円、「老朽空家」なら15万円です。両方の条件を満たせば、合わせて35万円まで受け取れます。補助率はどちらも2分の1です。
蒲郡市の解体補助金は複数の空き家をまとめて申請できますか？
できません。1会計年度に交付決定を受けられるのは個人1件までです。空き家が複数あるなら、年度を分けて申請することになります。
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