小竹町の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

小竹町の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

小竹町の改葬許可申請の窓口は、農政環境課の環境係です。提出先は役場の8番窓口です。

申請書は2部書きます。1部は町に残り、もう1部が改葬許可証として手元に返ってきます。同じことを二度書くのはそのためです。

目次

小竹町の改葬許可申請 早見表

項目 小竹町の場合
申請窓口 農政環境課 環境係
電話 0949-62-1946
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※小竹町公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月12日)。

小竹町は、申請書を2部書いて1部が許可証になる

小竹町に出す改葬許可申請書は2部です。どちらにも記入し、下部の「墓地又は納骨堂管理者証明欄」を、いま遺骨を納めている墓地・納骨堂の管理者に書いてもらいます。提出は役場8番窓口の農政環境課環境係で、2部のうち1部が改葬許可証として返ってきます。

改葬する方が複数人いる場合は別紙を添えます。個人管理の墓地で管理者と申請者が違う場合は、承諾書も添えてください。埋葬者の住所や続柄が分からないときは除籍謄本で確認しますが、提出までは求められず、確認用とされています。

申請者の印鑑も忘れずに持っていってください。申請書はエクセル版とPDF版があり、別紙と承諾書も同じページから手に入ります。

必要な書類

小竹町が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書(2部)
  • 別紙(改葬する方が複数人の場合)
  • 申請者の印鑑
  • 承諾書(個人管理の墓地の管理者と申請者が異なる場合)
  • 除籍謄本(埋葬者の住所、続柄等が分からない場合。提出は不要で確認用)

様式は公式サイトから入手できます(小竹町 改葬許可申請書)。

小竹町の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

小竹町で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、小竹町から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。小竹町へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

小竹町で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

小竹町への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、福岡県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、小竹町での扱いは農政環境課 環境係に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

小竹町の公式サイトには、改葬許可証の手数料の記載がありません。金額は農政環境課 環境係(0949-62-1946)へ直接ご確認ください。

なお「書いていない=無料」とは限りません。当サイトが調べた範囲では、手数料は自治体によって扱いが分かれています。

福岡県内の手数料の実態(当サイト調べ)

福岡県内の60市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが12自治体(川崎町・福智町・太宰府市・宇美町・大野城市など)、金額を明記していたのが8自治体(香春町は300円、糸島市は300円、築上町は200円、柳川市は300円、豊前市は300円など)、公式サイトに記載が無かったのが40自治体でした。

金額が公表されていた自治体では300円・300円・200円でした。

小竹町でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

小竹町のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、小竹町まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

郵送で出せるかどうかは、小竹町の案内に書かれていませんでした。持ち物に申請者の印鑑があり、2部のうち1部をその場で返す流れなので、窓口での手続きが基本と見ておくのが無難です。

町を離れて暮らしていて通うのが難しいなら、農政環境課の環境係に事情を伝えて、進め方を確かめてください。

福岡県内の近隣市区町村

お墓が小竹町以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 鞍手町(住民環境課環境係/手数料300円)
  • 遠賀町(住民課 環境衛生係/手数料記載なし)
  • 芦屋町(環境住宅課 環境・公園係/手数料記載なし)
  • 桂川町(保険環境課/手数料記載なし)
  • 久山町(町民生活課/手数料無料)
  • 新宮町(環境課/手数料記載なし)

福岡県全市区町村の一覧は福岡県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 小竹町への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

小竹町に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

小竹町のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。小竹町で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。小竹町には空き家の解体費用に使える補助金があります(小竹町老朽危険家屋解体撤去補助金・補助率補助対象経費の1/2以内・上限50万円)。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 小竹町の空き家解体補助金

よくある質問

小竹町の改葬許可申請書は、なぜ2部必要なのですか?

2部のうち1部が改葬許可証として返ってくるためです。小竹町では両方に記入し、管理者証明欄も両方に書いてもらってから、役場8番窓口の農政環境課環境係へ出します。返ってきた1部は改葬先の管理者に渡します。

亡くなった方の住所や続柄が分からない欄は、どう書けばいいですか?

空欄にせず「不明」と書いてください。小竹町はそう案内しています。住所や続柄が分からない場合は除籍謄本で確認しますが、提出までは求められず、確認用とされています。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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