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都農町では都農町危険空家等除却事業補助金で解体費の一部が補助されます（補助率・上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）（着工前の申請が必須です）。
都農町の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 都農町危険空家等除却事業補助金 |
| 対象建物 | そのまま放置すれば倒壊等保安上危険となるおそれがあり周辺環境に悪影響を及ぼす建築物/過半を…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 1/3(解体困難な立地や倒壊時に周辺道路へ影響のおそれがある場合は1/2) |
| 上限額 | 40万円(解体困難な立地や倒壊時に周辺道路へ影響のおそれがある場合は60万円) |
| 主な条件 | あらかじめ危険空家に該当するかの事前判定を受ける必要がある(様式第1号)・補助金交付決定前に除却に着手していないこと(着工前申請必須)ほか(全7項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 不明(通年受付とみられるが明記なし) |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 建設課 都市管理係（0983-25-5717） |
※都農町公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
都農町の空き家解体補助金は「都農町危険空家等除却事業補助金」です。基本は補助率1/3・上限40万円です。
解体が難しい立地や、倒壊したときに周辺の道路に影響が出るおそれがある場合は、補助率1/2・上限60万円に上がります。令和7年4月に施行されたばかりの制度です。
対象になる家の条件
都農町の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
そのまま放置すれば倒壊等保安上危険となるおそれがあり周辺環境に悪影響を及ぼす建築物/過半を超える部分を居住の用に供されていた建築物/構造が木造・軽量鉄骨造または鉄骨造/1年以上居住等に使用されず今後も使用の見込みがない/住宅地区改良法に基づく評点合計が一定以上(不良住宅)/個人が権利者又は管理者。
主な条件は次のとおりです。
- あらかじめ危険空家に該当するかの事前判定を受ける必要がある(様式第1号)
- 補助金交付決定前に除却に着手していないこと(着工前申請必須)
- 補助対象者及び同一世帯員に町税等の滞納がないこと
- 複数の相続人がいる場合は全ての相続人から承諾を得ていること
- 所有権以外の権利が設定されていないこと
- 解体事業者は建設業法(建築・土木・解体工事業)の許可または建設リサイクル法の登録を受けた都農町内の事業者であること
- 見積書は工事内容・補助対象工事が特定できる記載が必要
都農町で自分の家が対象になるか確かめるには
都農町の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。たいていは職員が現地で傷み具合を点数で調べて(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。「古いだけ」では通らないこともあります。
建設課 都市管理係(0983-25-5717)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 都農町の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、都農町で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は1/3(解体困難な立地や倒壊時に周辺道路へ影響のおそれがある場合は1/2)、上限額は40万円(解体困難な立地や倒壊時に周辺道路へ影響のおそれがある場合は60万円)です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
都農町の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、都農町の補助は約40万円、自己負担は約80万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
ここがいちばん大事です。都農町は着工前の申請が必須で、交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。
受付期間は不明(通年受付とみられるが明記なし)です。
都農町の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、都農町の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
- 都農町の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、都農町から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
都農町の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。都農町の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
都農町は立地条件で補助率が変わる
都農町の補助金は、通常は補助率1/3・上限40万円です。解体が難しい立地にある場合や、倒壊したときに周辺の道路へ影響が出るおそれがある場合は、補助率1/2・上限60万円に上がります。
どちらに当たるかは事前判定で決まるので、自分で判断せず申請のときに確かめてください。
解体業者は、建設業法の許可か建設リサイクル法の登録を受けた町内の事業者に限られます。見積書には、工事内容や補助対象工事が分かる記載が要ります。この制度は、令和7年4月1日に施行されたばかりの要綱にもとづいています。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
都農町の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
都農町で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。都農町の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに都農町の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
都農町の解体補助金の補助率はいくらですか？
基本は補助率1/3・上限40万円です。解体が難しい立地や、倒壊したときに周辺道路へ影響が出るおそれがある場合は、補助率1/2・上限60万円に上がります。
都農町でどの業者に解体を依頼すればよいですか？
建設業法の許可か、建設リサイクル法の登録を受けた都農町内の事業者に限られます。見積書には、工事内容と補助対象工事の範囲が分かる記載が要ります。
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