長門市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

長門市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

長門市の改葬許可申請の窓口は、生活環境課 環境衛生班です。各支所でも受け付けています。

必要なものの一覧に返信用封筒が挙がっていて、改葬許可証を郵送で受け取れます。遠方の方は、取りに戻らずに済みます。

目次

長門市の改葬許可申請 早見表

項目 長門市の場合
申請窓口 生活環境課 環境衛生班
電話 0837-23-1134
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※長門市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月12日)。

長門市は、同意書と受入証明が別々に要る

長門市の手順は四段です。改葬許可申請書に書く。いまの墓地等管理者(寺院など)から証明を受ける。必要書類を添えて市に出す。交付された改葬許可証を、新しい墓地等の管理者へ出す。

ここで、二つの書類を取り違えないでください。ひとつは同意書で、申請者がいまの墓地の使用者でない場合に、墓地使用者の同意を示すものです。もうひとつは改葬先の受入証明で、永代使用承諾証や墓地使用許可証などがこれにあたります。前者は移す前のお墓、後者は移した先のお墓の話です。

どちらも相手があるので、早めに頼んでおくと動きやすくなります。

申請書の様式は、市のサイトから一括ダウンロードできます。

必要な書類

長門市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書
  • 同意書(申請者が現在納骨している墓地の使用者でない場合、墓地使用者の同意が必要)
  • 改葬先の墓地等の受入証明(永代使用承諾証、墓地使用許可証など)
  • 返信用封筒(郵送での許可証の送付を希望する場合)

様式は公式サイトから入手できます(長門市 改葬許可申請書)。

長門市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

長門市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、長門市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。長門市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

長門市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

長門市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、山口県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、長門市での扱いは生活環境課 環境衛生班に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

長門市の公式サイトには、改葬許可証の手数料の記載がありません。金額は生活環境課 環境衛生班(0837-23-1134)へ直接ご確認ください。

なお「書いていない=無料」とは限りません。当サイトが調べた範囲では、手数料は自治体によって扱いが分かれています。

山口県内の手数料の実態(当サイト調べ)

山口県内の19市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが2自治体(岩国市・周南市)、公式サイトに記載が無かったのが17自治体でした。

金額を公表していた自治体は、いずれも無料と案内していました。

長門市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

長門市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、長門市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

長門市で郵送について明記されているのは、受け取りのほうです。必要なものの一覧に「返信用封筒(郵送での許可証の送付を希望される場合)」とあり、改葬許可証を郵送で送ってもらえます。一方、申請そのものを郵送で出せるかは書かれていません。

申請は支所でも受け付けています。実家に近い支所に出して許可証は自宅へ送ってもらう、という組み合わせができるか、生活環境課 環境衛生班(0837-23-1134)に聞いてみてください。

山口県内の近隣市区町村

お墓が長門市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 光市(環境市民部 環境政策課/手数料記載なし)
  • 美祢市(市民福祉部 生活環境課/手数料記載なし)
  • 岩国市(環境政策課 管理班/手数料無料)
  • 下松市(環境推進課環境保全係/手数料記載なし)
  • 周南市(環境政策課/手数料無料)
  • 防府市(環境政策課 環境衛生係/手数料記載なし)

山口県全市区町村の一覧は山口県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 長門市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

長門市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

長門市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。長門市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。長門市には空き家の解体費用に使える補助金があります(長門市危険空き家等除却事業補助金・補助率2分の1・上限延べ床面積200平方メートル未満=100万円/200平方メートル以上500平方メートル以下=150万円)。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 長門市の空き家解体補助金

よくある質問

長門市の改葬許可申請に手数料はかかりますか?

長門市のページには、手数料の案内が出ていません。いくら持って行けばよいかは、この記事ではお答えできません。生活環境課 環境衛生班(0837-23-1134)か、申請に行く予定の支所に、先に聞いておいてください。

改葬許可証を郵便で送ってもらえますか?

はい。郵送での許可証の送付を希望する場合は返信用封筒を用意するよう、長門市は案内しています。遠方の方は、宛名を書いて切手を貼った封筒を申請時に同封してください。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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