※本記事にはプロモーションが含まれます
大崎市では大崎市危険空家等除却費補助金で、解体費の1/2・上限30万円が補助されます(着工前の申請が必須です)。
大崎市の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 大崎市危険空家等除却費補助金 |
| 対象建物 | 昭和56年5月31日以前に建築された空家等で、新築・改築等の建て替えに伴う除却でなく、所有…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 30万円 |
| 主な条件 | 工事の着工前に交付申請書(様式第1号)を提出すること(着工前申請必須)・申請書類に工事積算書または見積書の写し(補助対象工事とそれ以外を分離したもの)が必要ほか(全8項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 予算の範囲内で交付(事前に申し出のうえ職員による外観調査を受けてから申請) |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 市民協働推進部環境保全課空き家対策担当(0229-23-6074) |
※大崎市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月20日)。
大崎市の空き家解体補助金は「大崎市危険空家等除却費補助金」で、補助率1/2・上限30万円です。
対象は昭和56年5月31日以前に建てられた危険な空家等です。相続人が所有者に代わって申請することもできます。
対象になる家の条件
大崎市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
昭和56年5月31日以前に建築された空家等で、新築・改築等の建て替えに伴う除却でなく、所有権または賃借権以外の権利が設定されていないもの(危険空家等除却費補助金別表の基準を満たす危険な空家)。
主な条件は次のとおりです。
- 工事の着工前に交付申請書(様式第1号)を提出すること(着工前申請必須)
- 申請書類に工事積算書または見積書の写し(補助対象工事とそれ以外を分離したもの)が必要
- 市内に所在する空家等の所有者(登記事項証明書または固定資産課税台帳に記載の者、未登記の場合含む)、その相続人、または管理者であること
- 市税を滞納していないこと(後見人の場合を除く)
- この補助金の交付を過去に受けたことがないこと
- 特定空家等に対する勧告後、措置命令を受けていないこと
- 県知事の登録を受けた解体工事業者または建設業法の許可業者が施工すること
- 立木の伐採処分費・家具家電の運搬処分費・敷地整備費・除却工事に伴う損失補償費は補助対象外
大崎市で自分の家が対象になるか確かめるには
大崎市の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。
市民協働推進部環境保全課空き家対策担当(0229-23-6074)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 大崎市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、大崎市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は1/2、上限額は30万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
大崎市の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、大崎市の補助は約30万円、自己負担は約90万円です。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
ここがいちばん大事です。大崎市は着工前の申請が必須で、交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。
受付については、公式サイトに「予算の範囲内で交付(事前に申し出のうえ職員による外観調査を受けてから申請)」とあります。
大崎市の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、大崎市の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
- 大崎市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、大崎市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
大崎市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
大崎市の補助は最大30万円。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。大崎市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
大崎市は事前申出から交付請求まで8段階
大崎市のこの補助金は、段階を順番に踏む仕組みです。事前申出・外観調査、交付申請、交付決定、工事、実績報告、交付確定、交付請求、補助金交付と進みます。
申請書類には、工事積算書または見積書の写しを、補助対象工事とそれ以外に分けて添えます。
相続した空き家でも、相続関係を証明する書類を添えれば相続人が申請できます。ただし、この補助金を過去に受けたことがある場合や、勧告後に措置命令を受けている場合は対象外です。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
大崎市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
大崎市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。大崎市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに大崎市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
大崎市の補助金は相続した空き家でも使えますか?
使えます。市内にある空家等の所有者だけでなく、その相続人や管理者も申請できると明記されています。相続関係を証明する書類が要ります。
大崎市の補助金はどんな空き家が対象ですか?
昭和56年5月31日以前に建てられ、新築・改築等の建て替えに伴う除却ではない危険な空家等が対象です。所有権または賃借権以外の権利が設定されている物件は対象外です。


コメント