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長久手市の改葬許可申請の窓口は、総務部 市民課 戸籍係です。環境の部署ではなく、戸籍の窓口が受け持っています。
場所は市役所本庁舎の1階です。郵送でも受け付けているので、遠方からでも手続きを進められます。
長久手市の改葬許可申請 早見表
| 項目 | 長久手市の場合 |
|---|---|
| 申請窓口 | 総務部 市民課 戸籍係 |
| 電話 | 0561-56-0607 |
| 手数料 | 公式サイトに記載なし(要問い合わせ) |
| 郵送申請 | 可 |
| 申請書様式 | 公式サイトからダウンロード可 |
※長久手市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月11日)。
長久手市で最初に確かめるのは、お墓の名義人
改葬を申請できるのは、いま遺骨が埋蔵・収蔵されている墓地の使用者だけです。使用者がすでに亡くなっているなら、先に墓地使用者の変更を済ませてから改葬の手続きに入ります。
書類は、申請者の自署または記名押印をした改葬許可申請書、墓地等管理者による埋葬(納骨)の事実の証明、改葬先の受入証明書や永代使用承諾書、墓地使用許可証などです。墓地使用者と申請者が違えば承諾書が要ります。窓口に出向く人が申請者と別なら、委任状も必要です。
亡くなった方の本籍と死亡年月日がわかる火葬許可証か戸籍謄本、申請者との関係がわかる戸籍謄本も用意します。ただ、本籍が市内ならどちらも省略できます。
許可証の交付までは、通常1週間ほどみておいてください。この市で申請できるのは、市内の墓地等から移す場合に限られます。
必要な書類
長久手市が案内している書類は次のとおりです。
- 改葬許可申請書(申請者の自署または記名押印が必要)
- 埋葬(納骨)の事実を証明する墓地等管理者の証明(改葬許可申請書に証明欄あり。管理者発行の証明書面の提出でも可)
- 改葬先の受入証明書等(受入証明書、永代使用承諾書、墓地使用許可証など)
- 現在の墓地使用者からの承諾書(墓地使用者と申請者が異なる場合)
- 窓口に来る方の本人確認書類(郵送の場合はそのコピー)
- 委任状(窓口に来る方・郵送手続をする方と申請者が異なる場合)
- 死亡者の本籍・死亡年月日が確認できる火葬許可証または死亡の記載がある戸籍謄本(本籍地が長久手市なら省略可、コピー可)
- 申請者と死亡者との関係がわかる戸籍謄本(本籍地が長久手市なら省略可、コピー可)
- 返信用封筒(郵送申請の場合。送付先を明記し切手を貼る)
様式は公式サイトから入手できます(長久手市 改葬許可申請書)。
長久手市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく
長久手市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、長久手市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。長久手市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。
墓石ナビ
こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方
できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。
全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。
長久手市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める
長久手市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。
- 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、愛知県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
- 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、長久手市での扱いは総務部 市民課 戸籍係に確認してください。
遺骨相談.com(送骨)
こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方
できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。
全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。
シーセレモニー(海洋散骨)
こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方
できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。
全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。
手数料はいくらかかりますか?
返信用封筒の切手は自分で用意するよう書かれています。一方で、長久手市へ納める手数料の金額は書かれていません。有料か無料かも分かりません。
封筒を準備する前に、市民課 戸籍係(0561-56-0607)へ聞いておくと、同封し忘れを防げます。
愛知県内の手数料の実態(当サイト調べ)
愛知県内の54市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが4自治体(東栄町・東海市・東浦町・犬山市)、金額を明記していたのが4自治体(津島市は300円、南知多町は300円、一宮市は300円、稲沢市は200円)、公式サイトに記載が無かったのが46自治体でした。
金額が公表されていた自治体では300円・300円・300円でした。
長久手市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。
なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。
長久手市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、長久手市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。
墓じまいパートナーズ
こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方
できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。
全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。
郵送で申請できるか
郵送での申請も受け付けています。送り先は長久手市役所の市民課です。
郵送のときは、本人確認書類をコピーで同封します。ここが窓口へ来る場合と違うところです。戸籍関係の書類もコピーで構いません。あわせて、送付先を書いて切手を貼った返信用封筒を入れます。
交付まで通常1週間かかり、そこに往復の郵送日数が加わります。納骨の予定から逆算して、早めに出しておくと安心です。
愛知県内の近隣市区町村
お墓が長久手市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。
- あま市(市民生活部 環境衛生課/手数料記載なし)
- みよし市(市民経済部 生活環境課/手数料記載なし)
- 弥富市(市民生活部 環境課 環境保全グループ/手数料記載なし)
- 北名古屋市(生活安全部 環境課 環境保全担当/手数料記載なし)
- 愛西市(市民協働部 環境課/手数料記載なし)
- 田原市(市民環境部 市民課/手数料記載なし)
愛知県全市区町村の一覧は愛知県の改葬許可申請まとめにあります。
この手続きは全体のどこにあたるか
お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 長久手市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。
長久手市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。
お墓のあとに残る、実家そのもの
長久手市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。
家の中のもの。長久手市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
建物を壊すなら。長久手市は解体費用の補助制度を公表していません(愛知県内では54市区町村のうち42自治体が制度を持っています)。解体費用の目安(全国を対象にした民間の解説記事)と、愛知県内の制度で計算した自己負担の例は愛知県のページにまとめました。
よくある質問
父がお墓の名義人で、すでに亡くなっています。長久手市ではそのまま改葬を申請できますか?
先に墓地使用者の変更が必要です。長久手市は、墓地使用者がすでに亡くなっている場合は使用者を変更してから改葬手続きを行うよう案内しています。
改葬の相談のときに、名義変更の手順も市民課 戸籍係へあわせて聞いておくと、往復が一度で済みます。
長久手市で戸籍謄本を省略できるのは、どんなときですか?
亡くなった方の本籍が市内にある場合です。死亡年月日を確認する火葬許可証や戸籍謄本、申請者との関係がわかる戸籍謄本を省略できます。
本籍がほかの市町村なら取り寄せが必要です。提出はコピーで構いません。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。


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