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東海村では東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金で、解体費の3分の2が補助されます（上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。
東海村の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金 |
| 対象建物 | 居住の用に供する空家等（住宅）の所有者等。東海村空家・空地バンクを通じて売却する場合、また…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 3分の2 |
| 上限額 | 80万円（売却時の基本上限。村内本店業者の施工なら20万円加算で最大100万円） |
| 主な条件 | 事前に「くらしの安全課 生活環境・空き家対策担当」への相談が必須・東海村空家・空地バンクへの物件登録が必須（登録意思がない、または登録要件に該当しない場合は交付不可）ほか(全7項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 予算の範囲内で通年受付（予算上限に達し次第、年度内の申請受付を中止することがある） |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 村民生活部 くらしの安全課 生活環境・空き家対策担当（029-282-1711） |
※東海村公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月18日）。
東海村の空き家解体補助金は「東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金」です。補助率3分の2、上限は80万円です。
村内の業者が施工すると20万円が上乗せされ、最大100万円になります。
対象になる家の条件
東海村の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
居住の用に供する空家等（住宅）の所有者等。東海村空家・空地バンクを通じて売却する場合、または同バンクを通じて購入し10年以上継続して居住する場合が対象。東海村外に所在する空き家、賃貸に供している空き家、住居部分のない空き家、併用住宅で住宅部分が延べ床面積の1/2未満のものは対象外。
主な条件は次のとおりです。
- 事前に「くらしの安全課 生活環境・空き家対策担当」への相談が必須
- 東海村空家・空地バンクへの物件登録が必須（登録意思がない、または登録要件に該当しない場合は交付不可）
- 既に着手した工事・既に完成した工事は対象外（交付決定前の着手は不可）
- 町村税を滞納している方、暴力団員等は対象外
- 門扉・塀等の外構工事費、一般ごみ・家電・家具等の処分費、浄化槽設置、上下水道接続工事等は補助対象経費から除外
- 購入者向けは交付日から10年以内に転居すると返還義務（5年以内は全額、5年超10年以内は半額）
- 予算の範囲内での受付（予算上限に達し次第、年度内受付を中止する場合あり）
東海村で自分の家が対象になるか確かめるには
東海村の補助には独自の条件があります。上の条件のどれに当てはまるか、担当課で確かめてみてください。
村民生活部 くらしの安全課 生活環境・空き家対策担当(029-282-1711)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 東海村の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、東海村で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は3分の2、上限額は80万円（売却時の基本上限。村内本店業者の施工なら20万円加算で最大100万円）です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、東海村の補助は約80万円、自己負担は約40万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。東海村でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。
受付については、公式サイトに「予算の範囲内で通年受付（予算上限に達し次第、年度内の申請受付を中止することがある）」とあります。
東海村の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、東海村の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に、自分の家が対象になるかを確かめる
- 東海村の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、東海村から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
東海村の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。東海村の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
東海村は空家・空地バンクへの登録が前提
東海村の補助金は、解体だけでなく、解体かリフォームに出る制度です。村の空家・空地バンクに物件を登録することが前提です。
バンクを通じて買った人が対象になる場合は、交付日から10年以内に転居すると返さなければなりません。5年以内なら全額、5年を超えて10年以内なら半額です。
まずは、くらしの安全課への事前相談からです。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
東海村の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは東海村の改葬許可申請に、葬儀・火葬のことは東海村の火葬場・火葬料金にまとめています。
東海村で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。東海村の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに東海村の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
東海村の解体補助金を受けるための前提条件はありますか?
あります。東海村空家・空地バンクに物件を登録することが前提です。登録するつもりがなければ、補助は受けられません。まずはくらしの安全課に事前相談してください。
東海村の補助金の上限額はいくらですか?
基本の上限は80万円です。村内に本店がある業者が施工すると20万円が上乗せされ、最大100万円になります。
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