新潟市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

新潟市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

新潟市の改葬許可申請の窓口は、墓地の種類で分かれます。市営墓地からの改葬なら保健所環境衛生課です。民営墓地からなら、中央区役所窓口サービス課か、住んでいる区の区役所区民生活課が担当です。

政令指定都市なので、区ごとに窓口があります。

目次

新潟市の改葬許可申請 早見表

項目 新潟市の場合
申請窓口 保健所環境衛生課(市営墓地の場合)/中央区役所窓口サービス課・各区役所区民生活課(民営墓地の場合)
電話 025-212-8263
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※新潟市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月15日)。

新潟市は、墓地の種類で窓口が変わります

新潟市でまず整理しておきたいのは、窓口の分かれ方です。いまのお骨が市営墓地にあるなら保健所環境衛生課、民営墓地にあるなら中央区役所の窓口サービス課か、区役所の区民生活課が担当です。

申請は、PDF様式を印刷して出す形ではありません。市の電子申請システムから手続きを進めます。

要る書類は、市営墓地なら墓地使用許可書の写し、民営墓地なら埋葬又は埋蔵収蔵証明書です。あわせて、新たな埋葬先の正式名称・所在地がわかる書類も要ります。

必要な書類

新潟市が案内している書類は次のとおりです。

  • 墓地使用許可書の写し(市営墓地の場合)
  • 埋葬又は埋蔵収蔵証明書(民営墓地の場合。現在納骨している墓地で発行してもらう)
  • 新たな埋葬先の正式名称・所在地がわかる書類

様式は公式サイトから入手できます(新潟市 改葬許可申請書)。

新潟市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

新潟市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、新潟市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。新潟市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

新潟市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

新潟市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、新潟県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、新潟市での扱いは保健所環境衛生課(市営墓地の場合)/中央区役所窓口サービス課・各区役所区民生活課(民営墓地の場合)に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

新潟市の公式サイトには、改葬許可証の手数料の記載がありません。金額は保健所環境衛生課(市営墓地の場合)/中央区役所窓口サービス課・各区役所区民生活課(民営墓地の場合)(025-212-8263)へ直接ご確認ください。

なお「書いていない=無料」とは限りません。当サイトが調べた範囲では、手数料は自治体によって扱いが分かれています。

新潟県内の手数料の実態(当サイト調べ)

新潟県内の30市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが6自治体(三条市・十日町市・妙高市・小千谷市・五泉市など)、金額を明記していたのが5自治体(加茂市は300円、長岡市は300円、刈羽村は200円、柏崎市は300円、南魚沼市は300円)、公式サイトに記載が無かったのが19自治体でした。

金額が公表されていた自治体では300円・300円・200円でした。

新潟市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

新潟市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、新潟市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

郵送で申請できるかどうかは、新潟市のページからは分かりませんでした。そのかわり電子申請システムがあるので、窓口や郵便局に行かずに手続きを始められるかもしれません。

ただ、市営か民営かで担当窓口が変わります。まず自分のケースがどちらに当たるかを電話で確かめてから進めてください。

新潟県内の近隣市区町村

お墓が新潟市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 長岡市(市民課 住所変更担当/手数料300円)
  • 三条市(市民部 環境課 環境衛生係/手数料無料)
  • 柏崎市(市民生活部 市民課 市民窓口係/手数料300円)
  • 新発田市(市民生活課窓口係/手数料記載なし)
  • 小千谷市(市民生活課 市民係/手数料無料)
  • 加茂市(市民課/手数料300円)

新潟県全市区町村の一覧は新潟県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 新潟市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

新潟市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

新潟市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。新潟市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。新潟市は解体費用の補助制度を公表していません(新潟県内では30市区町村のうち19自治体が制度を持っています)。解体費用の目安(全国を対象にした民間の解説記事)と、新潟県内の制度で計算した自己負担の例は新潟県のページにまとめました。

→ 新潟県の空き家解体費用と自己負担の計算例

よくある質問

新潟市で改葬許可を申請する窓口はどこですか?

市営墓地からの改葬は保健所環境衛生課、民営墓地からの改葬は中央区役所窓口サービス課か各区役所区民生活課が窓口です。新潟市では墓地の種類で担当が変わるので、まず自分のお墓がどちらかを確かめてください。

新潟市の改葬許可申請は窓口に行かないとできませんか?

新潟市は、PDF様式のダウンロードではなく、市の電子申請システムから申請する仕組みを用意しています。手数料はページに載っていないので、金額を知りたいときは窓口に問い合わせてください。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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