貝塚市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

貝塚市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

貝塚市の改葬許可申請の窓口は、市民生活部 市民課です。ただ、市が最初に案内しているのは、申請先は遺骨が納められているお墓・納骨堂がある市区町村だということです。

市内に住んでいても、お墓が市外にあるなら出す先はその市区町村です。まず、遺骨の居場所を確かめてください。

目次

貝塚市の改葬許可申請 早見表

項目 貝塚市の場合
申請窓口 市民生活部 市民課
電話 072-433-7280
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※貝塚市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月11日)。

貝塚市は「申請書をどこでもらうか」から分かれる

貝塚市の説明は、用紙の入手先から始まります。遺骨が市内のお墓・納骨堂にあるなら、申請書は市のサイトからダウンロードできます。市外にあるなら、その市区町村で用紙を受け取ります(市の様式を印刷して持ち込んでも使えません)。

出すのは、改葬許可申請書と、埋蔵・納骨している証明です。証明はお墓・納骨堂などの管理者から取ります。管理者に連絡を取るところが、いちばん日数の読めない部分です。

必要な書類

貝塚市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書
  • 埋蔵・納骨している証明(お墓・納骨堂などの管理者から取得)

様式は公式サイトから入手できます(貝塚市 改葬許可申請書)。

貝塚市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

貝塚市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、貝塚市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。貝塚市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

貝塚市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

貝塚市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、大阪府から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、貝塚市での扱いは市民生活部 市民課に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

貝塚市のページには、許可申請の際に証明手数料が必要になると書かれています。ただ、金額は書かれていません。墓地管理者から埋蔵・納骨の証明をもらう際にも、料金がかかる場合があるとされています。

役所と管理者の両方でお金がかかるかもしれない、と見ておくと安全です。金額は市民課(072-433-7280)に確かめてください。

大阪府内の手数料の実態(当サイト調べ)

大阪府内の43市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが12自治体(大阪市・吹田市・藤井寺市・大東市・茨木市など)、金額を明記していたのが13自治体(千早赤阪村は300円、大阪狭山市は300円、河南町は300円、和泉市は300円、豊能町は300円など)、公式サイトに記載が無かったのが18自治体でした。

金額が公表されていた自治体では300円・300円・300円でした。

貝塚市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

貝塚市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、貝塚市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

郵送で申請できるかどうかは、貝塚市のページからは分かりません。受け付けるとも、受け付けないとも書かれていません。

手数料の金額も記載がないので、どちらにしても一度は市民課(072-433-7280)に電話することになります。郵送の可否と金額を、同じ電話でまとめて聞くと手間が省けます。

大阪府内の近隣市区町村

お墓が貝塚市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 高槻市(保健衛生課/手数料無料)
  • 守口市(市民生活部 コミュニティ推進課/手数料300円)
  • 枚方市(市民生活部 市民生活政策課/手数料記載なし)
  • 茨木市(くらし産業環境部 市民課 管理係/手数料無料)
  • 吹田市(市民部 市民室/手数料無料)
  • 八尾市(環境部 環境施設課/手数料記載なし)

大阪府全市区町村の一覧は大阪府の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 貝塚市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

貝塚市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

貝塚市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。貝塚市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。貝塚市には空き家の解体費用に使える補助金があります(貝塚市空き家再生等推進事業(除却)補助制度・補助率10分の8・上限延床面積×1㎡当たり20,000円で算定した額と50万円のいずれか少ない金額)。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 貝塚市の空き家解体補助金

よくある質問

貝塚市に住んでいますが、お墓は市外にあります。どこに申請しますか?

遺骨が納められているお墓・納骨堂がある市区町村に申請します。住所地ではありません。申請書も、貝塚市のものではなく、お墓がある市区町村で受け取ってください。

貝塚市の改葬許可申請にはいくらかかりますか?

市のページには、証明手数料が必要になると書かれていますが、金額は明記されていません。墓地管理者から埋蔵・納骨の証明をもらう際にも、料金がかかる場合があります。市民課(072-433-7280)に電話で確かめてから動いてください。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

コメント

コメントする

目次