宮崎市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

宮崎市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

宮崎市の改葬許可申請の窓口は、環境部環境衛生課です。ただ、いま遺骨がどこにあるかで、出す書類も受け付ける窓口も変わります。

市営墓地なのか、民間の墓地やお寺なのか。まずそこを確かめてください。

目次

宮崎市の改葬許可申請 早見表

項目 宮崎市の場合
申請窓口 環境部 環境衛生課
電話 0985-21-1751
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※宮崎市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月12日)。

宮崎市は「市営墓地か、それ以外か」で道が分かれる

市営墓地から移すなら、改葬許可申請書の証明書欄への署名押印は要りません。民間の墓地から移すなら、墓地管理者の署名押印が必須です。宮崎市では、ここがいちばん大きな分かれ道です。

共通して要るのは、来庁する人の顔写真付き身分証明書、改葬許可申請書、改葬先を持っていることが分かる書類です。改葬先の書類は、契約書や証明書、領収書でかまいません。

市営墓地から移すなら、墓地使用許可証か使用許可証再交付申請書も添えます。申請者本人ではなく代理の方が窓口に来るなら、委任状が要ります。申請書類は窓口にも置いてあります。

必要な書類

宮崎市が案内している書類は次のとおりです。

  • 来庁者の顔写真付きの身分証明書(免許証やマイナンバーカードなど)
  • 改葬許可申請書
  • 改葬先を有していることがわかる書類(契約書、証明書、領収書など)
  • 墓地使用許可証または使用許可証再交付申請書(市営墓地から移す場合)
  • 委任状(申請者以外の代理人が窓口に来る場合)

様式は公式サイトから入手できます(宮崎市 改葬許可申請書)。

宮崎市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

宮崎市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、宮崎市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。宮崎市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

宮崎市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

宮崎市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、宮崎県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、宮崎市での扱いは環境部 環境衛生課に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

改葬許可申請そのものの手数料は、宮崎市のページに書かれていません。ページに出てくる300円は墓地使用許可証の再交付手数料で、改葬許可申請とは別の手続きの費用です。

取り違えないでください。申請にお金がかかるかどうかは、環境部環境衛生課(0985-21-1751)で確かめられます。

宮崎県内の手数料の実態(当サイト調べ)

宮崎県内の26市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが1自治体(新富町)、金額を明記していたのが1自治体(三股町は300円)、公式サイトに記載が無かったのが24自治体でした。

金額が公表されていた自治体では300円でした。

宮崎市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

宮崎市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、宮崎市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

郵送で出せるかどうかは、宮崎市のページに書かれていません。そのかわり、窓口はいくつかあります。

市営墓地からの改葬は環境衛生課衛生係、総合支所が所管する墓地なら各総合支所の地域市民福祉課です。民間墓地からの改葬なら、環境衛生課衛生係のほか各総合支所と各地域センターでも受け付けています。実家に近い窓口を選べます。

郵送できるかどうかは、環境部環境衛生課(0985-21-1751)に確かめてください。

宮崎県内の近隣市区町村

お墓が宮崎市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 都城市(環境政策課/手数料記載なし)
  • 延岡市(市民環境部 生活環境課 生活衛生・地域安全係/手数料記載なし)
  • 日南市(地域自治課 市民生活係/手数料記載なし)
  • 小林市(市民課/手数料記載なし)
  • 日向市(市民環境部 市民課/手数料記載なし)
  • 串間市(市民協働課 生活環境係/手数料記載なし)

宮崎県全市区町村の一覧は宮崎県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 宮崎市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

宮崎市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

宮崎市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。宮崎市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。宮崎市には空き家の解体費用に使える補助金があります(危険な空き家等除却推進事業(旧:腐朽・破損空き家等除却推進事業)・補助率1/2・上限40万円)。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 宮崎市の空き家解体補助金

よくある質問

宮崎市の市営墓地から遺骨を移す場合、墓地管理者の署名押印は要りますか?

宮崎市では、市営墓地から移すなら改葬許可申請書の証明書欄への署名押印は要りません。民間墓地から移すなら、墓地管理者の署名押印が必須です。市営墓地から移すときは、墓地使用許可証か使用許可証再交付申請書も添えてください。

実家のお墓が宮崎市外にある場合、宮崎市に申請できますか?

できません。宮崎市は、いまのお墓が市外にあるなら、その所在地の市区町村に申請するよう案内しています。移す先が宮崎市でも、申請先はいま遺骨がある場所の役所です。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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