伊万里市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

伊万里市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

伊万里市の改葬許可申請の窓口は、環境政策課生活環境係です。郵送でも申請でき、返信用封筒と110円切手を同封して送ります。

ただ、誰が申請するかで添える承諾書が増えます。そこだけ先に整理しておいてください。

目次

伊万里市の改葬許可申請 早見表

項目 伊万里市の場合
申請窓口 環境政策課生活環境係
電話 0955-23-2144
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 可
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※伊万里市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月12日)。

伊万里市は「誰が申請するか」で紙が増えます

伊万里市に出す基本の書類は、改葬許可申請書、改葬先の受け入れを示す書類、本人確認できる書類の三つです。改葬先の書類は、受入証明書のほか、契約書の写しなど受け入れが確認できるものでかまいません。

ここからは申請する人によって変わります。申請する人といまのお墓の使用者が別なら、改葬承諾書が要ります。申請する人と改葬先の墓地使用者が別なら、改葬受入承諾書です。

代理の方が窓口に来る場合は、委任状も加わります。名義が親のままのお墓だと、その分だけ書類が増えます。様式はどれも、記入例や説明資料と一緒に市のページで公開されています。

必要な書類

伊万里市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書
  • 改葬先の墓地・納骨堂の所在地や管理人の同意等が書かれた書類(受入証明書、契約書の写しなど受け入れを証明する書類で可)
  • 本人確認できる書類(運転免許証、健康保険証等。郵送のときは写し)
  • 改葬承諾書(改葬許可申請者と現在の墓地使用者が異なる場合)
  • 改葬受入承諾書(改葬許可申請者と改葬先の墓地使用者が異なる場合)
  • 委任状(代理の方が窓口に来る場合)

様式は公式サイトから入手できます(伊万里市 改葬許可申請書)。

伊万里市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

伊万里市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、伊万里市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。伊万里市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

伊万里市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

伊万里市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、佐賀県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、伊万里市での扱いは環境政策課生活環境係に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

伊万里市の公式サイトには、改葬許可証の手数料の記載がありません。金額は環境政策課生活環境係(0955-23-2144)へ直接ご確認ください。

なお「書いていない=無料」とは限りません。当サイトが調べた範囲では、手数料は自治体によって扱いが分かれています。

佐賀県内の手数料の実態(当サイト調べ)

佐賀県内の20市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが2自治体(鹿島市・太良町)、金額を明記していたのが5自治体(多久市は300円、みやき町は300円、嬉野市は300円、有田町は300円、大町町は200円)、公式サイトに記載が無かったのが13自治体でした。

金額が公表されていた自治体では300円・300円・300円でした。

伊万里市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

伊万里市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、伊万里市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

伊万里市は郵送で申請できます。返信用封筒に110円切手を貼って同封し、市役所の環境政策課宛に送ります。

急ぐときは、速達料金分の切手を足すよう案内されています。本人確認書類は写しで足りるので、運転免許証などのコピーを入れ忘れないようにしてください。

佐賀県内の近隣市区町村

お墓が伊万里市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 武雄市(武雄市役所 福祉部 市民課 窓口係/手数料記載なし)
  • 鹿島市(市民部 市民課/手数料無料)
  • 多久市(環境課 生活環境係/手数料300円)
  • 小城市(小城市役所 環境課/手数料記載なし)
  • 鳥栖市(環境課 環境推進係/手数料記載なし)
  • 嬉野市(市民課/手数料300円)

佐賀県全市区町村の一覧は佐賀県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 伊万里市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

伊万里市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

伊万里市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。伊万里市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。伊万里市には空き家の解体費用に使える補助金があります(特定空家等除却事業費補助金・補助率5分の4・上限100万円)。予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終わりますので、早めに確認してください。

→ 伊万里市の空き家解体補助金

よくある質問

伊万里市で改葬承諾書が必要になるのはどんなときですか?

改葬許可を申請する方と、いまの墓地の使用者が別の人の場合に必要です。申請者と改葬先の墓地使用者が別なら、改葬受入承諾書が要ります。どちらの様式も伊万里市のページで公開されています。

遺骨の一部だけを移すときも伊万里市に申請しますか?

分骨は改葬許可の対象外です。伊万里市は、遺骨の一部だけを移す場合は改葬許可の手続きにあたらないとしています。全部移すのか一部だけなのかを先に決めてから、相談してください。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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