※本記事にはプロモーションが含まれます
大崎町では空き家除却推進事業補助金で解体費の一部が補助されます（補助率・上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）（着工前の申請が必須です）。
大崎町の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 空き家除却推進事業補助金 |
| 対象建物 | 昭和56年5月31日以前に着工した建築物で、1年以上使用のない状態にある空き家(個人所有・…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 公共下水道区域内=1/2/公共下水道区域外=1/2/国道等沿道区域=2/3 |
| 上限額 | 公共下水道区域内=50万円/公共下水道区域外=25万円/国道等沿道区域=100万円 |
| 主な条件 | 除却工事の着工前に申請書類を提出し交付決定を受けること・交付決定通知を受けた日から90日以内に工事に着手することほか(全6項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 予算の範囲内(年度単位) |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 企画調整課 企画政策係（099-476-1111(内線222・223)） |
※大崎町公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
大崎町の空き家解体補助金は「空き家除却推進事業補助金」で、区域によって補助率・上限額が変わります。公共下水道区域内・区域外は補助率1/2、国道等沿道区域は補助率2/3です。上限額は25万円から100万円まで幅があります。
対象になる家の条件
大崎町の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
昭和56年5月31日以前に着工した建築物で、1年以上使用のない状態にある空き家(個人所有・単独所有または共有代表者。法人は対象外)。
主な条件は次のとおりです。
- 除却工事の着工前に申請書類を提出し交付決定を受けること
- 交付決定通知を受けた日から90日以内に工事に着手すること
- 建設業許可または解体工事業者登録を有する業者による工事に限る
- 町税等の滞納がないこと、暴力団員・密接関係者でないこと
- 除却工事完了後の更地について、速やかに大崎町空き家等バンクに登録するか、1年以内に定住住宅の建設に着手すること(いずれか一方でよい)
- 同一年度において重複して補助金の交付は受けられない
大崎町で自分の家が対象になるか確かめるには
大崎町の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。
企画調整課 企画政策係(099-476-1111(内線222・223))に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 大崎町の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、大崎町で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率・上限額は、建物のある区域で3段階に分かれます。公共下水道区域内は補助率1/2・上限50万円、公共下水道区域外は補助率1/2・上限25万円、国道等沿道区域は補助率2/3・上限100万円です。
区域で金額が大きく変わります。見積もりを取る前に、建物がどの区域に入るかを企画調整課へ確認しておくと安心です。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、大崎町の補助は約50万円、自己負担は約70万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
ここがいちばん大事です。大崎町は着工前の申請が必須で、交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。
受付期間は予算の範囲内(年度単位)です。
大崎町の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、大崎町の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に、自分の家が対象になるかを確かめる
- 大崎町の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、大崎町から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
大崎町の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。大崎町の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
大崎町は解体後の使い道まで決めておく
大崎町の補助金は、除却工事の交付決定を受けてから90日以内に着工することが条件です。
更地にしたあとは、大崎町空き家等バンクへの登録か、1年以内の定住住宅の建設着手のどちらかをします。どちらか一方でよいのですが、更地のまま何もしない、という選択はできません。
建設業許可か解体工事業者登録を持つ業者による施工と、町税等の滞納がないことも条件です。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
大崎町の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは大崎町の改葬許可申請にまとめています。
大崎町で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。大崎町の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに大崎町の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
大崎町の補助金は、住んでいる場所によって金額が変わりますか？
変わります。公共下水道区域内・区域外は補助率1/2、国道等沿道区域は補助率2/3で、上限額も25万円から100万円まで区域ごとに違います。建物がどの区域かは、企画調整課に確認してください。
大崎町で解体して更地にしたあと、必ず家を建て直さないといけませんか？
必須ではありません。更地にしたあとは、空き家等バンクへの登録か、1年以内の定住住宅の建設着手のどちらか一方をすればよいとされています。ただ、何もしないまま更地を持っておくことはできません。
コメント