霧島市の空き家解体補助金【2026年版】｜老朽危険空き家等解体撤去工事補助金の補助率・上限額・条件

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霧島市では老朽危険空き家等解体撤去工事補助金で、解体費の1/3が補助されます（上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。

霧島市の空き家解体補助金 早見表

項目	内容
制度名	老朽危険空き家等解体撤去工事補助金
対象建物	市内の空き家で居住その他の使用がされていない状態が継続し、倒壊等のおそれがあり保安上著しく…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率	1/3
上限額	住宅=30万円/非専用住宅(併用住宅・倉庫等)=20万円
主な条件	契約・工事着手前の申請が必須・見積書が必要ほか(全5項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間	令和8年度後期分は令和8年9月15日をもって終了
申請書・案内	公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話	建設部建築指導課建築指導グループ（0995-64-0954）

※霧島市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。

霧島市の空き家解体補助金は「老朽危険空き家等解体撤去工事補助金」で、補助率1/3、上限は住宅30万円・非専用住宅(併用住宅・倉庫等)20万円です。

令和8年度後期分は、令和8年9月15日で受付が終わっています。次の募集があるかは公式ページからは分かりません。今から動くなら、まず募集の有無を確かめてください。

対象になる家の条件

霧島市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

市内の空き家で居住その他の使用がされていない状態が継続し、倒壊等のおそれがあり保安上著しく危険な状態のもの(敷地内のすべての建築物が未使用状態であること)。

主な条件は次のとおりです。

• 契約・工事着手前の申請が必須
• 見積書が必要
• 解体費用が30万円以上であること
• 市内に本店を有する許可業者による工事
• 市税等の滞納がないこと

霧島市で自分の家が対象になるか確かめるには

霧島市の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。たいていは職員が現地で傷み具合を点数で調べて(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。「古いだけ」では通らないこともあります。

建設部建築指導課建築指導グループ(0995-64-0954)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。

• 霧島市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
• 見積書は何社分・どんな形式が要るか、霧島市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

補助率は1/3、上限額は住宅=30万円/非専用住宅(併用住宅・倉庫等)=20万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

霧島市の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、霧島市の補助は約30万円、自己負担は約90万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

申請の順番と落とし穴

解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。霧島市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。

受付期間は令和8年度後期分は令和8年9月15日をもって終了です。

霧島市の解体補助金を使うときの流れ

だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、霧島市の要綱と担当課で確かめてください。

1. 担当課に、自分の家が対象になるかを確かめる
2. 霧島市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
3. 見積書などを付けて申請し、霧島市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)

霧島市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。霧島市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

霧島市は敷地内の建物すべてが未使用でなければならない

霧島市の補助は、契約・工事着手前の申請が必須で、見積書の提出も要ります。解体費用が30万円以上の案件が対象です。施工は市内に本店を持つ許可業者に限られ、市税等の滞納がないことも条件です。

見落としやすいのは、敷地内のすべての建築物が未使用であることが求められる点です。母屋が空き家でも、同じ敷地に使っている物置などが残っていると、対象にならない可能性があります。

令和8年度後期分は9月15日で受付が終わっています。次の募集時期は、建築指導課に直接確認してください。

解体する前に確かめること

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

霧島市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは霧島市の改葬許可申請にまとめています。

霧島市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。霧島市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

壊さずに霧島市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。