常陸大宮市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

常陸大宮市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

常陸大宮市の改葬許可申請の窓口は、生活環境課です。市役所の生活環境課のほか、各支所の総合窓口でも受け付けています。

ただし、申請から改葬許可証の交付までは1週間程度かかります。その日のうちに受け取れる手続きではありません。

目次

常陸大宮市の改葬許可申請 早見表

項目 常陸大宮市の場合
申請窓口 生活環境課
電話 0295-52-1111
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※常陸大宮市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月4日)。

常陸大宮市は許可証が出るまでに日数がかかります

常陸大宮市は、申請から改葬許可証の交付まで1週間程度かかります。帰省に合わせて一日で済ませたいなら、日程の組み方を先に考えておいてください。

申請書は、移す遺骨の数だけ要ります。ご夫婦二人分をまとめて移すなら、書く紙も二枚です。改葬先墓地の使用許可証の写しも付けます。状況によっては、承諾書や委任状も求められます。

埋葬証明が要るかどうかは、公式サイトに書かれていません。生活環境課に確かめておくと安心です。

必要な書類

常陸大宮市が案内している書類は次のとおりです。

  • 記入済みの改葬許可申請書(移動する遺骨の個数分)
  • 改葬先墓地の使用許可証(写し)
  • 承諾書(状況により必要)
  • 委任状(状況により必要)

様式は公式サイトから入手できます(常陸大宮市 改葬許可申請書)。

常陸大宮市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

常陸大宮市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、常陸大宮市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。常陸大宮市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

常陸大宮市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

常陸大宮市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、茨城県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、常陸大宮市での扱いは生活環境課に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

常陸大宮市の公式サイトには、改葬許可証の手数料の記載がありません。金額は生活環境課(0295-52-1111)へ直接ご確認ください。

なお「書いていない=無料」とは限りません。当サイトが調べた範囲では、手数料は自治体によって扱いが分かれています。

茨城県内の手数料の実態(当サイト調べ)

茨城県内の44市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが4自治体(石岡市・取手市・五霞町・つくばみらい市)、金額を明記していたのが2自治体(常総市は1件につき300円、鹿嶋市は1通350円)、公式サイトに記載が無かったのが38自治体でした。

金額が公表されていた自治体では1件につき300円・1通350円でした。

常陸大宮市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

常陸大宮市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、常陸大宮市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

郵送で申請できるかどうかは、常陸大宮市の公式サイトには書かれていません。ただ、受付は市役所の生活環境課だけでなく、各支所の総合窓口でもしています。近い庁舎を選ぶ手があります。

それでも行けないときは、生活環境課に郵送できるかを電話で聞いてください。交付まで日数がかかるので、その点もいっしょに相談しておくと段取りが立てやすいです。

茨城県内の近隣市区町村

お墓が常陸大宮市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 守谷市(生活経済部 総合窓口課/手数料記載なし)
  • 那珂市(環境課 環境G/手数料記載なし)
  • 潮来市(市民課/手数料記載なし)
  • 鹿嶋市(総合窓口課 窓口グループ/手数料1通350円)
  • 筑西市(市民課(本庁舎1階)※墓地管理者・墓地台帳に関することは環境課(本庁舎2階)/手数料記載なし)
  • ひたちなか市(環境政策課(那珂湊支所市民生活グループでも受付)/手数料記載なし)

茨城県全市区町村の一覧は茨城県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 常陸大宮市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

常陸大宮市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

常陸大宮市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。常陸大宮市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。常陸大宮市には空き家の解体費用に使える補助金があります(空き家等解体費補助制度・補助率解体工事に要する費用の2分の1以内・上限都市計画区域外30万円/都市計画区域内40万円/居住誘導区域内50万円(いずれも1,000円未満切り捨て))。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 常陸大宮市の空き家解体補助金

よくある質問

常陸大宮市では、申請と改葬許可証の受け取りを同じ日に済ませられますか?

同じ日には済みません。申請から改葬許可証の交付まで、1週間程度かかると案内されています。遠くから来るなら、申請と受け取りで日を分けるつもりで予定を組んでください。

遺骨が複数あるときは申請書も複数枚いりますか?

はい。遺骨1体につき申請書1枚が要ります。市は、移す遺骨の数だけ申請書を出すよう案内しています。記入例も公式サイトからダウンロードできます。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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