白川町の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

白川町の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

白川町の改葬許可申請の窓口は、町民課の住民係です。受け付けるのは、いまご遺骨が納められている墓地等が町内にある場合です。町外なら、その墓地がある市町村が窓口です。

手数料について、町のページは何も触れていません。

目次

白川町の改葬許可申請 早見表

項目 白川町の場合
申請窓口 町民課 住民係
電話 0574-70-1324
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※白川町公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月11日)。

白川町は、管理者証明の相手が自治会長になることがある

白川町で用意するのは、改葬許可証交付申請書、改葬先を確認できる書類の写し、申請者本人の本人確認書類の写しです。改葬先の書類は、墓地等の使用許可証・受入証明書・受諾書・契約書など、移転先が確認できるものなら形は問われません。本人確認書類は、マイナンバーカードや運転免許証の写しで足ります。

申請書の管理者証明欄には、いまの墓地・納骨堂の管理者から証明を受けます。町はその管理者の例として自治会長を挙げています。寺院や霊園ではなく、地域で守ってきたお墓を想定した書き方です。

申請者と埋葬されている方との続柄を確かめるため、戸籍謄本等の写しを求められることもあります。

必要な書類

白川町が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可証交付申請書(改葬する方が多数の場合は改葬許可証死亡者一覧を添付)
  • 改葬先の墓地等の使用許可証、受入証明書、受諾書、契約書など改葬先を確認できる書類の写し
  • 申請者本人の本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • (必要に応じて)戸籍謄本等の写し(申請者と埋葬されている方との続柄等を確認するため)

様式は公式サイトから入手できます(白川町 改葬許可申請書)。

白川町の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

白川町で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、白川町から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。白川町へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

白川町で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

白川町への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、岐阜県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、白川町での扱いは町民課 住民係に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

白川町の公式サイトには、改葬許可証の手数料の記載がありません。金額は町民課 住民係(0574-70-1324)へ直接ご確認ください。

なお「書いていない=無料」とは限りません。当サイトが調べた範囲では、手数料は自治体によって扱いが分かれています。

岐阜県内の手数料の実態(当サイト調べ)

岐阜県内の42市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが5自治体(本巣市・関市・美濃市・可児市・下呂市)、金額を明記していたのが1自治体(多治見市は300円)、公式サイトに記載が無かったのが36自治体でした。

金額が公表されていた自治体では300円でした。

白川町でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

白川町のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、白川町まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

郵送で申請できるかどうかは、白川町のページに載っていません。申請内容を審査したうえで後日改葬許可証が交付される、という書き方なので、その日のうちには受け取れないかもしれません。

何度も足を運ぶのが難しいなら、町民課住民係に事情を伝えてください。送付でやりとりできるか、聞いてみるのが早いです。

岐阜県内の近隣市区町村

お墓が白川町以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 七宗町(住民課 住民係/手数料記載なし)
  • 富加町(住民課 住民係/手数料記載なし)
  • 北方町(住民保険課/手数料記載なし)
  • 関ケ原町(水道環境課/手数料記載なし)
  • 垂井町(住民課 戸籍係/手数料記載なし)
  • 岐南町(くらし安全課/手数料記載なし)

岐阜県全市区町村の一覧は岐阜県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 白川町への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

白川町に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

白川町のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。白川町で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。白川町には空き家の解体費用に使える補助金があります(空家除却等支援補助金・補助率1/2・上限50万円(ただし対象空家1平米あたり1万円が上限))。予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終わりますので、早めに確認してください。

→ 白川町の空き家解体補助金

よくある質問

白川町で、複数のご遺骨をまとめて申請できますか?

できます。改葬する方が多数のときに添える「改葬許可証死亡者一覧」を、白川町が用意しています。申請書の記入例と一緒にホームページで公開されているので、対象になる方を先に整理しておくと記入が進みます。

申請書の管理者証明欄には、誰に証明してもらいますか?

いまご遺骨が納められている墓地・納骨堂の管理者です。白川町は管理者の例として自治会長を挙げています。申請書はホームページからダウンロードするか窓口で受け取り、証明を受けてから町民課住民係に出してください。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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