交野市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

交野市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

交野市の改葬許可申請の窓口は、環境衛生課です。市は申請の流れを五つの段階に分けて公開しています。申請書を受け取り、記入し、墓地管理者の証明をもらい、環境部の窓口へ出す、という順番です。

許可証が出るのは、提出した数日後です。

目次

交野市の改葬許可申請 早見表

項目 交野市の場合
申請窓口 環境衛生課
電話 072-892-0121
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※交野市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月11日)。

交野市は、出したその日には出ない

交野市の手順で見落としやすいのが、最後の一段です。窓口に申請書を出してから改葬許可証が出るまで、数日かかると案内されています。その日のうちに受け取って次へ進む、という段取りは組めません。

申請書は市役所で受け取るかダウンロードし、下段の証明書欄に現在の墓地管理者の証明をもらってから、環境部の窓口に出します。墓地使用者本人以外が申請するときは承諾書が必要です。死亡者が複数いる場合は、複数者申請用の様式が別にあります。

市内に、市が設営している墓地はありません。手数料は、ページに記載が見当たりません。

必要な書類

交野市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書(下段の証明書欄に現在の墓地管理者の証明をもらう)
  • 承諾書(墓地使用者本人以外が申請する場合)
  • 返信用の切手と封筒(改葬許可証の郵送を希望する場合)

様式は公式サイトから入手できます(交野市 改葬許可申請書)。

交野市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

交野市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、交野市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。交野市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

交野市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

交野市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、大阪府から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、交野市での扱いは環境衛生課に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

交野市の公式サイトには、改葬許可証の手数料の記載がありません。金額は環境衛生課(072-892-0121)へ直接ご確認ください。

なお「書いていない=無料」とは限りません。当サイトが調べた範囲では、手数料は自治体によって扱いが分かれています。

大阪府内の手数料の実態(当サイト調べ)

大阪府内の43市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが12自治体(大阪市・吹田市・藤井寺市・大東市・茨木市など)、金額を明記していたのが13自治体(千早赤阪村は300円、大阪狭山市は300円、河南町は300円、和泉市は300円、豊能町は300円など)、公式サイトに記載が無かったのが18自治体でした。

金額が公表されていた自治体では300円・300円・300円でした。

交野市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

交野市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、交野市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

郵送で申請できるかどうかは、交野市の案内からは読み取れません。一方で、できあがった改葬許可証を郵送で受け取ることはできます。返信先の郵便番号・住所・氏名をはっきり書いた返信用の封筒と切手を、申請書と一緒に出しておきます。

提出も郵送で済ませたいなら、環境衛生課(072-892-0121)に可否をたずねてください。

大阪府内の近隣市区町村

お墓が交野市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 四條畷市(生活環境課/手数料記載なし)
  • 大阪狭山市(市民生活部 生活環境グループ/手数料300円)
  • 泉南市(市民生活環境部 市民課 市民係/手数料記載なし)
  • 阪南市(市民部 生活環境課/手数料300円)
  • 東大阪市(健康部斎場管理室 斎場管理課/手数料無料)
  • 藤井寺市(市民生活部 市民課/手数料無料)

大阪府全市区町村の一覧は大阪府の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 交野市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

交野市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

交野市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。交野市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。交野市には空き家の解体費用に使える補助金があります(交野市木造住宅除却補助金・補助率23%・上限一戸建て=50万円(長屋・共同住宅は区分所有部分に応じて算定))。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 交野市の空き家解体補助金

よくある質問

交野市の改葬許可証は申請した日にもらえますか?

交野市では、申請書を受け取ってから数日後に改葬許可証が発行されると案内されています。当日その場で受け取れる前提では動かないでください。郵送で受け取りたいなら、返信用の封筒と切手を申請時に添えてください。

交野市外のお墓から交野市内のお墓へ移すときは、どこへ申請しますか?

いま遺骨が埋葬されている墓地がある市町村へ申請します。市もそう案内していて、改葬許可証はその市町村から発行を受けます。交野市の環境衛生課に出すのは、市内の墓地から遺骨を移す場合です。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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