昭和村の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

昭和村の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

昭和村の改葬許可申請の窓口は、役場住民課です。役場1階の窓口①②で受け付けています。

気をつけたいのは時間です。申請書を出してから改葬許可書が出るまで、2週間程度かかると村が案内しています。墓石の工事や納骨の日取りは、そこから逆算してください。

目次

昭和村の改葬許可申請 早見表

項目 昭和村の場合
申請窓口 昭和村役場住民課(役場1階の窓口①②)
電話 0278-24-5111(代表)
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※昭和村公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月4日)。

昭和村は許可書が出るまで2週間程度かかります

昭和村の様式は三つです。改葬許可申請書、その別紙、委任状です。

申請できるのは墓地の使用者本人か、その代理人です。代理人が出すときは、墓地の使用者が署名した委任状を添えます。

申請書には墓地の管理者の署名と押印が要ります。役場へ行く前に、まずお寺や霊園に話を通してください。村も、事前に墓地の管理者や親族とよく相談したうえで手続きをするよう書いています。

受付は平日の8時30分から17時15分までです。土曜・日曜と祝日、年末年始は開いていません。手数料は、村のページに金額の欄が見当たりません。電話で聞いてから出向くのが確実です。

必要な書類

昭和村が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書(墓地の管理者の署名および押印が必要です)
  • 本人確認書類(マイナンバーカードまたは運転免許証等)
  • 移転先の墓地の使用許可書(移転先の墓地の管理者が、申請者に墓地の使用を許可したことを証明した書類)

様式は公式サイトから入手できます(昭和村 改葬許可申請書)。

昭和村の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

昭和村で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、昭和村から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。昭和村へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

昭和村で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

昭和村への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、群馬県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、昭和村での扱いは昭和村役場住民課(役場1階の窓口①②)に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

昭和村の公式サイトには、改葬許可証の手数料の記載がありません。金額は昭和村役場住民課(役場1階の窓口①②)(0278-24-5111(代表))へ直接ご確認ください。

なお「書いていない=無料」とは限りません。当サイトが調べた範囲では、手数料は自治体によって扱いが分かれています。

群馬県内の手数料の実態(当サイト調べ)

群馬県内の35市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが6自治体(富岡市・安中市・渋川市・藤岡市・神流町など)、公式サイトに記載が無かったのが29自治体でした。

金額を公表していた自治体は、いずれも無料と案内していました。

昭和村でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

昭和村のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、昭和村まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

郵送を受け付けるかどうかは、昭和村のページからは読み取れません。書かれているのは窓口の受付時間だけで、来庁が前提です。

ただ委任状の様式があるので、村の近くにいるご親族に代わりに行ってもらうことはできます。郵送の可否は、住民課へ電話で聞くのが早いです。

群馬県内の近隣市区町村

お墓が昭和村以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 東吾妻町(町民課 戸籍住民係/手数料記載なし)
  • 甘楽町(住民課/手数料記載なし)
  • 板倉町(住民環境課 戸籍年金係/手数料記載なし)
  • 邑楽町(住民保険課 窓口係(役場庁舎1階3番窓口)/手数料記載なし)
  • 神流町(神流町役場 住民生活課 住民係/手数料無料)
  • 吉岡町(住民課住民環境室 戸籍住民係/手数料記載なし)

群馬県全市区町村の一覧は群馬県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 昭和村への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

昭和村に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

昭和村のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。昭和村で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。昭和村には空き家の解体費用に使える補助金があります(昭和村空き家解体補助金・補助率1/2・上限50万円)。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 昭和村の空き家解体補助金

よくある質問

昭和村では申請してからどのくらいで許可書が出ますか?

昭和村は、改葬許可申請書の提出から改葬許可書の発行まで2週間程度かかると案内しています。急ぐ事情があっても、この期間は見込んでください。お墓の工事や納骨の日程は、許可書を受け取ってから決めると安全です。

本人が行けないときは代理人でも申請できますか?

できます。昭和村は申請者を墓地の使用者または代理人としていて、代理人の場合は墓地の使用者が署名した委任状が必要です。委任状の様式も村が用意しています。受付は平日の8時30分から17時15分までなので、代理の方の都合にあわせて日を選んでください。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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